○魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
平成16年11月1日
条例第37号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条例37・一部改正)
(報酬)
第2条 特別職の職員の報酬の額は別表第1のとおりとし、その支給の時期は次に定めるところによる。
(1) 年額で定めている報酬については、毎年度末
(2) 月額で定めている報酬については、毎月末
(3) 前2号以外の報酬については、執務の終了の都度
2 特別職の職員が新たに選挙され、選任され、任命され、又は委嘱された場合及び離職し、又は死亡した場合の支給額は、次のとおりとする。
(1) 年額で定めている報酬については、月割計算による額
(2) 月額で定めている報酬については、日割計算による額
3 嘱託員及び連合自治会長の報酬は、3月1日に在職するものに当該年度分を支給する。ただし、規則で定める場合を除く。
(費用弁償)
第3条 特別職の職員が公務のため旅行したとき、及び特別職の職員が居住地において委員会、審査、監査又は関係する会議に出席したときは、費用弁償として旅費及び日当を支給する。
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(平成16年度における支給の特例)
2 第2条の規定にかかわらず、平成16年度に限り嘱託員及び連合自治会長の報酬は支給しない。
附則(平成17年3月28日条例第20号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年7月22日条例第47号)
この条例は、平成17年7月24日から施行する。
附則(平成18年3月22日条例第3号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月6日条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月22日条例第8号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月22日条例第24号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月21日条例第26号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後最初に行われる一般選挙から適用する。ただし、附則第2項の規定は、平成20年7月24日から適用する。
附則(平成20年8月27日条例第37号)
この条例は、平成20年9月1日から施行する。
附則(平成21年3月18日条例第9号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月18日条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月18日条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月18日条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年2月24日条例第1号)
この条例は、平成22年3月31日から施行する。
附則(平成22年3月25日条例第4号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月18日条例第7号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年10月6日条例第26号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び第2条の規定による改正後の魚沼市スポーツ振興審議会条例の規定は、平成23年8月24日から適用する。
附則(平成25年3月21日条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月21日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年7月29日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年10月4日条例第40号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年12月20日条例第48号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年12月20日条例第51号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月25日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(魚沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)
2 魚沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成16年魚沼市条例第184号)を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成27年3月20日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日条例第5号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日条例第7号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成27年7月3日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月18日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(平成28年7月1日条例第24号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年7月1日条例第26号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年10月4日条例第39号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成29年7月24日から施行する。
附則(平成29年3月27日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年10月3日条例第34号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月20日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月20日条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月19日条例第1号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月19日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日条例第21号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日条例第1号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日条例第13号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月23日条例第4号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月23日条例第14号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月22日条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第3条関係)
(平17条例20・全改、平17条例47・平18条例3・平18条例32・平19条例8・平19条例24・平20条例26・平21条例9・平21条例12・平21条例14・平21条例25・平22条例1・平22条例4・平23条例7・平23条例26・平25条例14・平25条例20・平25条例34・平25条例40・平25条例48・平25条例51・平26条例1・平27条例1・平27条例5・平27条例7・平27条例17・平27条例32・平28条例10・平28条例24・平28条例26・平28条例39・平29条例9・平29条例34・平30条例2・平30条例8・平31条例1・平31条例9・令元条例21・令2条例1・令2条例13・令3条例4・令3条例14・令4条例8・令5条例9・一部改正)
区分 | 報酬の額 | 旅費の額 | |
教育委員会委員 | 月額 38,000円 | 議員相当旅費額 | |
選挙管理委員会 | 委員長 | 月額 25,000円 | 同 |
委員 | 月額 20,000円 | 同 | |
地方自治法第189条第3項の規定により臨時に委員に充てられた補充員 | 日額 5,000円 | 同 | |
監査委員 | 識見を有する者のうちから選任された委員 | 月額 65,000円 | 同 |
議員のうちから選任された委員 | 月額 32,000円 | 同 | |
監査専門委員 | 予算の範囲内で市長が定める額 | 同 | |
農業委員会 | 会長 | 月額 46,000円 | 同 |
職務代理 | 月額 30,400円 | 同 | |
委員 | 月額 28,400円 | 同 | |
固定資産評価審査委員会 | 委員長 | 日額 5,000円 | 同 |
委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
選挙長 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号。以下「法」という。)第14条第1項第1号に掲げる額 | 一般職相当旅費額 | |
投票所の投票管理者 | 法第14条第1項第2号に掲げる範囲内の額 | 同 | |
期日前投票所の投票管理者 | 法第14条第1項第4号に掲げる範囲内の額 | 同 | |
開票管理者 | 法第14条第1項第5号に掲げる額 | 同 | |
投票所の投票立会人 | 法第14条第1項第6号に掲げる範囲内の額 | 同 | |
期日前投票所の投票立会人 | 法第14条第1項第8号に掲げる範囲内の額 | 同 | |
開票立会人 | 法第14条第1項第9号に掲げる額 | 同 | |
選挙立会人 | 法第14条第1項第10号に掲げる額 | 同 | |
農地利用最適化推進委員 | 月額 26,400円 | 同 | |
特別職報酬等審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
職員等の職務行為等審議会委員 | 弁護士 | 日額 11,000円 | 同 |
その他の委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
行政不服審査会委員 | 弁護士 | 日額 11,000円 | 同 |
その他の委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
防災会議委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
空家等対策協議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
国民保護協議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
褒賞審査会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
行政改革推進委員会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
総合計画審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
ケーブルテレビ放送番組審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
交通安全対策会議委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
病院運営審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
民生委員推薦会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
国民健康保険事業の運営に関する協議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
介護認定審査会委員 | 医師 | 日額 11,000円 | 同 |
その他の委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
障害者介護給付費等支給審査会委員 | 医師 | 日額 11,000円 | 同 |
その他の委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
介護保険運営協議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
環境審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
市営住宅入居者選考委員会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
都市計画審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
景観審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
地下水対策委員会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
鳥獣被害対策実施隊員 | 予算の範囲内で市長が定める額 | 同 | |
森林整備委員会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
農村地域産業導入促進審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
教育支援委員会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
学校運営協議会委員 | 年額 6,000円 | 同 | |
青少年問題協議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
公民館運営審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
生涯学習推進会議委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
文化財保護審議会委員 | 年額 30,000円 | 同 | |
図書館協議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
スポーツ推進審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
公営企業運営審議会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
社会教育委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
スポーツ推進委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
予防接種健康被害調査委員会委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
子ども・子育て会議委員 | 日額 5,000円 | 同 | |
生活保護嘱託医 | 内科医 | 月額 13,700円 | 議員相当旅費額 |
精神科医 | 月額 15,500円 | 同 | |
学校医 | 内科医 | 管理報酬 児童生徒数300人まで 年額 60,000円 300人を超える場合は、100人又はその端数を増すごとに6,000円を加算する。 | 同 |
検診報酬 1人につき 370円 | 同 | ||
出向報酬 半日 16,000円 | 同 | ||
歯科医 | 管理報酬 児童生徒数300人まで 年額 40,000円 300人を超える場合は、100人又はその端数を増すごとに6,000円を加算する。 | 同 | |
検診報酬 内科医と同 | 同 | ||
出向報酬 内科医と同 | 同 | ||
耳鼻科医 | 管理報酬 児童生徒数300人まで 年額 33,000円 300人を超える場合は、100人又はその端数を増すごとに6,000円を加算する。 | 同 | |
検診報酬 内科医と同 | 同 | ||
出向報酬 内科医と同 | 同 | ||
眼科医 | 管理報酬 耳鼻科医と同 | 同 | |
検診報酬 内科医と同 | 同 | ||
出向報酬 内科医と同 | 同 | ||
薬剤師 | 管理報酬 年額 50,000円 | 同 | |
出向報酬 半日 4,000円 | 同 | ||
保育園嘱託医 | 学校医と同 | 同 | |
産業医 | 管理報酬 年額 370,000円以内 | 同 | |
出向報酬 回額 16,000円 | 同 | ||
高ストレス者面談報酬 1人につき 6,000円 | 同 | ||
消防団 | 団長 | 年額 97,000円 | 一般職相当旅費額 |
副団長 | 年額 67,500円 | 同 | |
分団長 | 年額 48,500円 | 同 | |
副分団長 | 年額 40,000円 | 同 | |
部長 | 年額 38,000円 | 同 | |
班長 | 年額 37,000円 | 同 | |
団員 | 年額 36,500円 | 同 | |
その他の非常勤の特別職員 | 予算の範囲内で市長が定める額 | 同 | |
備考 日額報酬が5,000円の特別職の職員で審議、調査又は会議等に要した時間が3時間以下であった場合は、日額報酬を3,000円とする。
別表第2(第3条関係)
(平18条例3・一部改正)
日当の額 | 2,000円 |