2　この条例において「給与」とは、給料、期末手当、通勤手当及び寒冷地手当とする。

2　特別職の職員が新たに選挙され、選任された場合は、それぞれ選挙、選任の日(公選による特別職の職員にあっては、当選人の告示の日。ただし、当選人の告示が前任の特別職の職員の任期満了の日前に行われたときは、任期の起算の日)から支給する。

3　特別職の職員が離職した場合はその日まで、死亡した場合はその月まで支給する。

4　前3項の規定により給料又は報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料又は報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　特別の事情で前項の規定により難いときは、現に要した実費の全部又は一部を支給することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、内国旅行の日当、宿泊料及び食事料は、別表第2による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の170、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において、同項に規定する者が受けるべき給料の月額に、その額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　特別職の職員に支給する期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、魚沼市職員の給与に関する条例の適用を受ける一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成19年3月31日の間に支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

3　平成19年4月1日から平成20年12月11日までの間に支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次に定める額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

4　平成21年1月1日から平成22年3月31日までの間に支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次に定める額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

5　平成22年1月に支給する給料は、第2条及び前項の規定にかかわらず、次に定める額とする。

6　平成22年4月1日から平成27年3月31日までの間に支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次に定める額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

7　平成24年4月1日から平成24年6月30日までの間に支給する給料は、第2条及び前項の規定にかかわらず、次に定める額とする。

8　魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成29年魚沼市条例第33号)の施行の日に現に在任する副市長の平成29年11月1日から平成33年6月30日までの間に支給する給料月額は、第2条の規定にかかわらず、625,000円とする。

9　平成29年11月1日から平成29年11月30日までの間に支給する市長の給料は、第2条の規定にかかわらず、741,000円とする。

10　令和3年8月1日から令和3年8月31日までの間に支給する市長の給料は、第2条の規定にかかわらず、702,000円とする。

11　令和4年1月1日から令和4年1月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料は、第2条の規定にかかわらず、市長にあっては702,000円、副市長にあっては555,750円とする。

12　令和6年1月1日から令和6年1月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料は、第2条の規定にかかわらず、市長にあっては702,000円、副市長にあっては555,750円とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月17日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。))による改正後の条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。