2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　法第16条の2第3項の規定により再委託をすることのできる金融機関は、魚沼市指定金融機関とする。

2　前項の証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

2　個人の市民税の納税義務者が条例第39条第1項第2号に該当することとなった場合においては、同条第2項の規定による申請書の提出があった日以後に納期限の到来する税額(特別徴収される市民税については、当該申請書の提出があった日以後において徴収される税額とする。以下同じ。)について当該税額を全部免除する。

3　個人の市民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号及び第9号に規定する同一生計配偶者及び扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害(自然災害、火災その他これらに類する災害をいう。以下同じ。)により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である場合で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものについて減額又は免除するものとし、条例第39条第2項の規定による申請書の提出があった日以後に納期限の到来する税額について次の表の区分に応ずる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

4　災害により当該年中に収穫すべき農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について次の表の区分により軽減し、又は免除する。

5　個人の市民税の納税義務者が災害により次の表の事由に該当することとなった場合は、その区分により軽減し、又は免除する。

6　市長が個人の市民税を減免した場合においては、当該納税者に係る個人の県民税についても当該市民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

7　法人の市民税の納税義務者が条例第39条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する場合においては、その者が市民税額の算定期間において収益事業を行わない者であるときに限り、当該算定期間に係る均等割の全部を免除する。

2　条例第59条第1項第2号に該当する場合は、全部を免除する。

3　条例第59条第1項第3号に該当する固定資産のうち、流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能となった農地若しくは、使用不能となった宅地に係る固定資産税額は、同条第2項の規定による申請書の提出のあった日以後に納期限の到来する税額について、次の表の区分に応ずる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

4　条例第59条第1項第3号に該当する固定資産税のうち農地又は宅地以外の土地にかかる固定資産税は、前項の規定を準用して当該税額を軽減し、又は免除することができる。

5　条例第59条第1項第3号に該当する固定資産税のうち家屋に係る固定資産税額は、同条第2項の規定による申請書の提出があった日以後に納期限の到来する税額について、次の表の区分に応ずる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

6　条例第59条第1項第3号に該当する固定資産のうち、償却資産に係る固定資産税額は、前項の規定を準用して当該税額を軽減し、又は免除することができる。

2　令第6条の8第3項において準用する令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については様式第12号を準用する。

3　法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供については様式第29号を、同条同項の規定による保証人の変更については様式第30号をそれぞれ準用する。

4　令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

2　前項の更正又は決定の通知(法第321条の11第4項の規定による場合を除く。)は、当該更正又は決定とあわせて決定する過少申告加算金等についての通知を兼ねるものとする。

3　前項に規定する場合のほか、過少申告加算金等のみを決定した場合の通知は、次に掲げる様式による通知書により行うものとする。

2　条例第14条第1項、第52条第1項、第95条第1項又は第119条第1項に規定する納税管理人の承認及び納税管理人を市の区域外に住所等を有する者に変更しようとする場合その他承認を受けた事項に異動を生じた場合の承認を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

4　条例第14条第2項、第52条第2項、第95条第2項又は第119条第2項の規定による納税管理人を定めることを要しない旨の認定を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

5　前項の申請書が提出された場合において、これに対する認定又は不認定の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

6　条例第14条第2項、第52条第2項、第95条第2項又は第119条第2項の規定による認定を受けた事項の異動の届出をする場合の届出書の様式は、次に掲げるとおりとする。

2　前項並びに条例第78条第2項、第79条第2項及び第126条の2第2項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

3　条例第39条第3項、第59条第3項及び第126条の2第3項の規定による減免事由の消滅申告書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町税条例施行規則(平成4年堀之内町規則第8号)、小出町税条例施行規則(平成10年小出町規則第12号)、湯之谷村税条例施行規則(平成6年湯之谷村規則第7号)、広神村税条例施行規則(昭和42年広神村規則第2号)又は守門村税条例施行規則(平成3年守門村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町税減免措置に関する規則(昭和42年堀之内町規則第9号)、広神村災害被害者に対する村税の減免基準(昭和43年1月1日広神村制定)又は守門村税減免措置に関する規則(昭和51年守門村規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前に改正前の魚沼市税条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、改正後の魚沼市税条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年9月26日から適用する。ただし、第17条第1項及び18条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。