(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の目的外使用に係る使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の納付)

第2条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第3条　市長は、使用者が当該行政財産を公用若しくは公共用又は公益の用に供すると認められるとき、又はその他特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付方法)

第4条　使用料は、市長の発する納入通知書により納めなければならない。

(使用料の不還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用の許可を取り消された場合は、土地については当該取消しの日の属する月の翌月以後の残月数に対応する分を、一時的使用を除く建物については当該取消しの日の翌日以後の残日数に対応する分を還付する。

(権利譲渡の禁止)

第6条　使用者は、その使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の取消し等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更し、若しくは使用を中止させることができる。

(原形回復)

第8条　使用者は、使用が終わったときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者が行政財産を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、行政財産の使用料に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第11条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。