2　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)第1条第1項に規定する程度の障害の状態にある者をいう。

3　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(父母(令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしている者並びに父又は母及びその配偶者(令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)されている者を除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

4　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

5　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに養育者並びに養育者の養育する児童は、事業の対象としない。

4　前項の規定は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療その他の療養については、当該損害を受けたものに係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

2　市長は、前項の申請に基づき審査した結果、助成対象者が受給資格を有する者であると認めたときは、助成対象者に速やかに受給者証を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請に基づき審査した結果、助成対象者が受給資格を有する者でないと認めたときは、助成対象者に却下決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、医療保険各法の規定するところにより交付される食事療養に係る標準負担額減額認定証(以下「標準負担額減額認定証」という。)又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)の交付を受けている受給者が、前項第3号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき、平均的な家計における食事の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額)を助成するものとする。

3　標準負担額減額認定証又は減額認定証の交付を受けている受給者が、第1項第3号に掲げる療養と併せて受ける生活療養に係る標準負担額(健康保険法第85条の2第2項の規定に基づき、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第2項第1号に規定する食費の標準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額)。ただし、別表に定める額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は助成額の決定に際し、受給者が助成対象期間内に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、財産について著しい損害を受けた場合等であって、一部負担金を負担することが困難と認められる場合は、第1項の規定による一部負担金相当額を助成することができるものとする。

2　前項ただし書の場合においては、受給者は、保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。この場合において、前条に掲げる医療を受ける場合にあっては、当該一部負担金の例によるものとする。

2　ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者が死亡した場合における前項の返還は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項の規定による届出義務者が行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年堀之内町条例第15号)、小出町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年小出町条例第12号)、湯之谷村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年湯之谷村条例第1号)、広神村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年広神村条例第12号)、守門村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年守門村条例第11号)又は入広瀬村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年入広瀬村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の魚沼市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日において魚沼市乳児の医療費助成に関する条例(平成16年魚沼市条例第81号)第3条の規定の適用を受けていた者については、第3条第1項の規定にかかわらず事業の対象者としない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。