2　市長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　市長は、前項の措置を開始したときは、速やかに第10条の規定に基づき費用の徴収額を決定し、費用徴収決定通知書(様式第9号)により、被措置者又はその扶養義務者に対してその額を通知しなければならない。

2　市長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めたものについては、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者の決定について(通知)(様式第11号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出の不採用について(通知)(様式第12号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受託(不承諾)書(様式第15号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

3　市長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所解除通知書(様式第16号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、養護委託解除通知書(様式第17号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(様式第19号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　月の中途において法第11条第1項又は第2項の措置を開始し、又は廃止したときに徴収する費用の額は、日割計算によって得た額とする。この場合において、当該月の実日数で計算するものとする。

3　市長は、災害の発生等により、被措置者又はその扶養義務者の費用負担能力に著しい変動があると認めるときは、徴収する費用の額を減額し、又は減免することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町老人福祉法施行規則(平成5年堀之内町規則第11号)、小出町老人福祉法施行規則(平成5年小出町規則第15号)、湯之谷村老人福祉法施行細則(平成5年湯之谷村規則第15号)、広神村老人福祉法施行細則(平成5年広神村細則第2号)、広神村老人ホーム入所措置に係る費用徴収規則(平成5年広神村規則第7号)、守門村老人福祉法施行細則(平成5年守門村規則第8号)又は入広瀬村老人福祉法施行細則(平成5年入広瀬村細則1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の魚沼市入湯税条例施行規則、第7条の規定による改正前の魚沼市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の魚沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の魚沼市寝たきり老人等介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の魚沼市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の魚沼市介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の魚沼市介護保険法施行細則、第14条の規定による改正前の魚沼市公共物管理条例施行規則、第15条の規定による改正前の魚沼市火災予防条例施行規則、第16条の規定による改正前の魚沼市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の魚沼市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の魚沼市子ども手当事務処理規則、第19条の規定による改正前の魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の魚沼市債権管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。