2　市長は、前項各号に掲げる書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

2　市長は、老人医療費受給者台帳(ひとり暮らし老人)(様式第3号)又は老人医療費受給者台帳(寝たきり老人)(様式第4号)に記入し、受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証交付申請書が受理された日の属する月の初日若しくは申請書を受理した日以後に対象者の要件を満たした日の属する月の初日から最初に到来する7月31日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、有効期間中に次の各号に該当することになった場合は、各号のいずれかに規定する日を有効期間の終期とする。

2　更新後の受給者証の有効期間は、前条の規定による。

2　受給者は、前項に規定する限度額適用の認定を受けようとするときは、県老限度額適用認定申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、県老限度額適用認定申請書に添えて提出する書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

3　市長は、前項の申請に基づき限度額適用の認定を行ったときは、県老限度額適用認定証(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項に規定する助成の申請は、受給者が保険医療機関等で受療した月の末日から6箇月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年堀之内町規則第1号)、小出町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年小出町規則第3号)、湯之谷村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和59年湯之谷村規則第8号)、広神村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和62年広神村規則第7号)、守門村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年守門村規則第2号)又は入広瀬村老人医療費助成に関する条例施行規則(平成元年入広瀬村規則第12号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお合併前の規則の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則に定める様式第12号の用紙については、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、この規則の施行後も、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則に定める様式第1号、様式第4号及び様式第5号の用紙については、当分の間、これを使用できるものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付された第2条の規定による改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則に定める様式第8号及び様式第9号、第5条の規定による改正前の魚沼市重度心身障害者医療費助成条例施行規則に定める様式第8号及び様式第9号、第7条の規定による改正前の魚沼市障害者自立支援法における基準該当事業者の登録等に関する規則に定める様式第2号並びに第8条の規定による改正前の魚沼市障害者自立支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に定める様式第1号については、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付された改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則に定める様式第6号、様式第8号、様式第9号及び様式第11号については、当分の間、これを使用できるものとする。

3　この規則の施行の際、現に交付されている限度額適用認定証については、その有効期間が終了するまでの間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の魚沼市入湯税条例施行規則、第7条の規定による改正前の魚沼市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の魚沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の魚沼市寝たきり老人等介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の魚沼市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の魚沼市介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の魚沼市介護保険法施行細則、第14条の規定による改正前の魚沼市公共物管理条例施行規則、第15条の規定による改正前の魚沼市火災予防条例施行規則、第16条の規定による改正前の魚沼市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の魚沼市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の魚沼市子ども手当事務処理規則、第19条の規定による改正前の魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の魚沼市債権管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の魚沼市老人医療助成に関する条例施行規則様式第8号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。