2　この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3　この条例において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付、法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。

4　この条例において「入院時食事療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時食事療養費の標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた額)をいう。

5　この条例において「入院時生活療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時生活療養費標準負担額(健康保険法第85条の2第2項の規定に基づき、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の9月から翌年8月までは助成しない。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養義務者の所有に係る住宅、家財又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の8月までの助成については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定を適用しない。

4　第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項により審査した結果、引き続き受給資格を有すると認めたときは、助成対象者に受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は助成額の決定に際し、受給者が助成対象期間内に発生した天災その他の不可抗力と認められる災害により、財産について著しい損害を受けた場合等であって、一部負担金を負担することが困難と認められる場合は、同項の規定による一部負担金相当額を助成することができるものとする。

2　前項ただし書の場合においては、助成対象者は、保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年堀之内町条例第8号)、小出町重度心身障害者の医療費助成に関する条例(昭和62年小出町条例第10号)、湯之谷村重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年湯之谷村条例第6号)、広神村重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年広神村条例第12号)、守門村重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年守門村条例第9号)又は入広瀬村重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成元年入広瀬村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。