(目的)

第1条　この要綱は、腎臓機能障害でその更生に必要な人工透析のため通院する者の通院費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減及び福祉向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市に住所を有する者で身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた腎臓機能障害者で、人工透析療法を受けているものとする。

(通院費の算出基準)

第3条　通院費の算出は、原則として自家用車又は電車若しくはバス等の公共交通機関によるものとし、運賃、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通院の経路及び方法による運賃等の実費によるものとする。ただし、1月1日から3月31日までの期間については、守門地域及び入広瀬地域において降雪等の理由により自家用車の運転又は公共交通機関の利用による通院が困難であると認められる場合に限り、タクシーを利用した通院を助成対象とすることができる。

(申請)

第4条　第2条の規定に該当し、通院費の助成を受けようとする者は、人工透析者通院費助成申請書(様式第1号)に通院証明書(様式第2号)を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成額)

第5条　市長は、助成対象者が人工透析の通院に要した交通費の2分の1の額に相当する額を助成するものとする。

(助成の方法)

第6条　市長は第4条の申請に基づき審査した結果、助成が適正と認めたときは、人工透析者通院費助成決定通知書(様式第4号)により決定し、通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は虚偽その他不正な行為により第5条に規定する助成を受けた者がある時は、助成を停止し、助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。