(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定に基づく特別な事情がないのに、魚沼市国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の交付に代えて行う、国民健康保険短期被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)若しくは国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止め等の措置を講ずることにより、もって円滑な納税の促進と魚沼市国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(短期被保険者証の交付)

第2条　市長は、滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して被保険者証の返還を求め短期被保険者証を交付することができるものとする。

(資格証明書の交付)

第3条　市長は、保険税の納期限から1年を経過しても納入しない滞納世帯主で、次の各号のいずれかに該当するものに対し、被保険者証又は短期被保険者証(以下「被保険者証等」という。)の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。ただし、別に定める魚沼市国民健康保険被保険者資格証明書等交付審査委員会にて、特別な事情があるため滞納していると認められた場合を除くものとする。

(被保険者証等の返還)

第4条　市長は、前2条の規定により被保険者証等の返還を求めるときは、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(資格証明書等の変更)

第5条　第2条及び第3条に規定する短期被保険者証又は資格証明書の交付を受けている者が、次表の左欄に掲げる滞納保険税納入等の区分に該当するときは、それぞれ同表の中欄に定める資格証明書等を同表の右欄に定める資格証明書等に変更するものとする。

(保険給付の支給申請)

第6条　資格証明書の交付を受けている世帯主が保険給付を受けようとするときは、領収書等審査に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止め)

第7条　資格証明書の交付を受けている世帯主が、この要綱の施行の日以降の納期限に係る保険税について、当該保険税の納期限から1年6月経過後なお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部を一時差し止めるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第8条　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主のうち、前条の規定により保険給付を一時差止めされている者が、当該一時差止めの決定から1月を経過しても滞納保険税を納入しない場合には、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税を控除することができる。

(適用除外)

第9条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条及び第7条の規定による措置を講じないものとする。この場合において、当該世帯主に、事情を明らかにする書類の提出を求めることができる。

(弁明の機会の付与)

第10条　市長は、第2条又は第3条の規定により被保険者証等の返還を求めるときは、当該世帯主に書面又は陳述による弁明の機会を与えるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。