(趣旨)

第1条　この規則は、魚沼市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、魚沼市財務規則(平成16年魚沼市規則第49号)の特例を定めるものとする。

(予算執行権限等の専決)

第2条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限及び収支命令権者としての市長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、病院事業を所管する部長、副部長(以下「部長等」という。)及び課長に専決させる。

(企業出納員等)

第3条　病院事業に企業出納員、現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(善管注意義務)

第4条　出納員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　病院事業の業務に係る公金出納事務の一部を、市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票借方票及び貸方票とする。

(会計伝票の作成)

第8条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票等の保存及び総括簿の作成)

第9条　部長等は、毎日発行された会計伝票の借方票及び貸方票を、勘定料目ごとに整理保管し、勘定科目別にファイルされた会計伝票を月ごとに集計記録し、総勘定元票に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引の明細を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合してその正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　部長等は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　部長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　部長等は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、出納員等及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(領収印)

第19条　前条の規定により会計管理者、出納員等及び出納取扱金融機関が、領収書の交付について使用する領収印は、別表第3に定める様式のものでなければならない。

(徴収金の過不足)

第20条　会計管理者及び出納員等は、自己の扱った収入金について、収入金の不足又は超過収入等の事実を認めたときは、その関係納入に対し直ちに追徴又は返納等の措置をとらなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　出納員等は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　部長等は、前条第4項の収入を証する書類を受理したときは、直ちに収入伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　部長等は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、振替伝票を発行し、貸方票をファイルした後、決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、市内とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　出納員等及び出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において部長等は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　部長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条　部長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠類に基づいて支出伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をする必要がある場合は、出納取扱金融機関に資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　会計管理者は、出納取扱金融機関のほか、会計管理者が適当と認めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替書を交付しなければならない。

(小切手の振出し等)

第34条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金の振替)

第37条　会計管理者は、一般会計又は他の会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第38条　会計管理者は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　部長等は、支払のうちに過払又は誤払となったものがある場合は、それを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債権の免除等)

第40条　部長等は、債権免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金預り有価証券)

第41条　部長等は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金等の出納)

第42条　第14条から第33条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　部長等は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　部長等は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　部長等は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第48条　部長等は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び入庫伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第50条　部長等は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第51条　部長等は、第43条各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　部長等は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　部長等は、常に物品出納簿の残高を、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に務めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　部長等は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立ち会い)

第55条　部長等は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、当該たな卸資産に関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　部長等は、実地たな卸を行った結果を、第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　部長等は、実地たな卸の結果及び総勘定元票の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して市長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第57条の2　部長等は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第58条　部長等は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品等並びに第43条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第59条　部長等は、第43条各号に掲げるたな卸資産から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該料目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第60条　部長等は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第61条　部長等は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第51条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第64条　固定資産を購入しようとするときは、部長等は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第65条　固定資産を交換しようとする場合は、部長等は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第66条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、部長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第67条　建設改良工事を施行しようとする場合は、部長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第68条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第69条　部長等は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　部長等は、建設改良工事が完了した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第72条　部長等は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第73条　部長等は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　部長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　部長等は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものと区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　部長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第77条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第77条の2　第62条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第78条　部長等は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第78条の2　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第78条の3　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、新潟県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に新潟県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第78条の4　前条に定めるもののほか、第78条の2各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第79条　部長等は、12月20日までに翌年度の予算編成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第79条の2　部長等は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を12月20日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第80条　部長等は、病院事業の適切な経営管理を確保するために、予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分により作成し、市長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第81条　部長等は、予算の定めるところにより流用使用とする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第82条　部長等は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第83条　部長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、4月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第84条　病院事業の決算の調製に関する事務は、部長等が行う。

(決算整理)

第85条　部長等は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第86条　部長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　部長等は、毎事業年度5月20日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第88条　部長等は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(帳簿等の様式)

第89条　この規則の施行に必要な帳簿及び伝票の様式は、別に定める。