(趣旨)

第1条　この要綱は、市の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付するものとし、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　この要綱の対象となる区域は、次に掲げる区域とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、次の事業とする。

(補助金の交付)

第5条　第3条に規定する区域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　補助金額は、別表に定める額を限度とする。ただし、この額によりがたい事項の場合については、市長が別に定めるものとする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)により補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは補助金の返還を命ずることができる。