(趣旨)

第1条　市長は、農地流動化等を促進し、稲作を主とする土地利用型農業の推進並びに優良農地の確保及び保全を図るため、この条例の定めるところにより、地域農業の担い手としてふさわしい者を認定し、これらの者に対して総合的な支援対策を講じ、その育成確保を図っていくものとする。

(認定農業者の認定要件)

第2条　認定農業者は、次の各号のいずれかに該当し、規則に定める面積要件を満たす個人又は団体若しくは法人とする。

(認定申請書)

第3条　認定農業者の認定を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(認定の審査)

第4条　市長は、認定農業者の認定の適否について適正な判定を行うため、農業経営改善等を所管する関係機関及び団体(以下「農業関係機関等」という。)に意見又は同意等を求めるものとする。

(認定)

第5条　市長は、認定農業者の認定に当たっては、農業関係機関等の意見又は同意等に基づき、その適性について総合的に判断した上で適否を決定するものとする。

(認定証の交付)

第6条　認定農業者には、認定証を交付する。

(認定の取消し)

第7条　市長は、認定した認定農業者がその適性を欠くに至ったと判断したとき、又は認定農業者が認定を辞退する旨申出のあったときは、認定審査した農業関係機関等に意見を徴し、この認定を取り消すことができるものとする。

(現況報告)

第8条　認定農業者は、市長の指定する日までに報告書を提出しなければならない。

(認定農業者の責務)

第9条　認定農業者は、本市その他の公的機関等と連携協力を深め、地域農業の発展及び振興に努めなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。