(趣旨)

第1条　この要綱は、農業用施設、市道及び流雪溝の有効利用、事故の防止及び維持管理労力の節減を図るための施設整備に対する原材料支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施範囲)

第2条　この要綱において実施する事業は、農道、用排水路、市道及び流雪溝等を対象とし、受益者が複数で、かつ、重要な施設であって、次に掲げるものを除き、市長が必要と認める事業とする。

(事業主体)

第3条　この事業の事業主体は、受益者で構成する団体又は自治会とする。

(支給原材料の範囲)

第4条　この事業で支給する原材料は、別表に掲げる範囲とする。

(支給原材料外の事業費負担)

第5条　この事業の事業費の負担は、前条の規定により市が支給する原材料のほかについては、事業主体が負担しなければならない。

(原材料支給申請)

第6条　この事業を実施しようとする事業主体は、原材料支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(原材料の支給等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容、実態等を調査し、必要と認めた場合は、原材料支給決定通知書(様式第2号)を事業主体に交付するとともに、原材料を支給する。この場合において、市長は修正を加え、条件を付することができる。

(事業内容の変更)

第8条　事業主体は、事業内容を変更しようとするときは、その理由及び内容を記載した書類を市長に提出し、承認を得なければならない。

(事業完了の届出書)

第9条　事業主体は、事業を完了したときは、7日以内に原材料支給事業完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(原材料の支給の取消し)

第10条　市長は、原材料を支給した以後に、事業主体の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに原材料の支給を取り消すことができる。

(支給原材料の返還及び弁償)

第11条　前条の規定による原材料の支給を取り消された事業主体は、その支給された原材料費相当額を返還しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。