(趣旨)

第1条　市長は、市の一体的な商工業の発展及びそれぞれの地域の風土、伝統に即した産業の振興を図るために、市内に事務所を有し、商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づき設立された商工会並びに商工会により構成される団体(以下「商工会等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象となる事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(対象となる経費)

第3条　この補助金の交付対象となる経費は、前条に掲げる事業に要する経費のうち、別表に掲げる経費で、市長が必要かつ適当と認めたもの(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助率及び補助金の額)

第4条　市長が商工会等に交付する補助金の額は、別表に掲げる事業区分に応じ、それぞれ別表に定める補助率以内で、かつ、予算の範囲内とする。ただし、その額に10,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする商工会等は、商工会補助金申請書(様式第1号)により、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、申請書を審査の上交付決定を行い、商工会等に対し、商工会補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　第6条の規定による交付決定を受けた商工会等は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取り下げる場合には、補助金交付決定通知を受けた日から20日以内に、商工会補助金に係る補助事業の申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第9条　第7条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ商工会補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第10条　第7条第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれかとする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第11条　第7条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、商工会事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第12条　第7条第4号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難になった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　第6条の規定により交付決定を受けた商工会等は、市長が補助事業に係る予算の執行を期するため必要と認めて指示した場合に市長が指定する期日における事業の遂行状況について商工会補助金遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助金の交付決定を受けた商工会等は、事業が完了したときは、市長に商工会補助金実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の支払)

第15条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(取得財産の処分の制限)

第16条　規則第20条第2号に規定する市長が定めるものは、事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械器具とする。

(提出書類の部数)

第17条　この要綱に定める申請書等の提出部数は、1部とする。ただし、市長が別に指示した場合は、この限りでない。