(1)　別表第2の左欄に掲げる業務の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる者

(2)　次のアからキまでのいずれにも該当しない者

(1)　令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、市長が競争入札等に参加させないこととしたもの

(2)　令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者で、市長が競争入札等に参加させないこととしたもの

(3)　令第167条の5の2の規定により一般競争入札による契約を締結しようとする場合において、市長が定める当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る業務等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を有しない者

(4)　市長から指名競争入札及び随意契約に関し、指名停止の措置を受け、その措置期間が経過しない者

(1)　営業所一覧表(様式第2号)

(2)　技術職員調書(様式第3号)

(3)　市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書

(4)　市に主たる事務所を有しない者にあっては、前号の納税証明書のほか、法人税又は所得税の納税証明書

(5)　消費税及び地方消費税の納税証明書

(6)　委任状(支店等に入札、見積、契約等を委任する場合)

(7)　別に定める様式による前条第1項第2号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

(8)　その他必要な書類

(1)　電子申請(電子計算機及び電子情報処理組織を使用し、市の指定した方法により提出する申請をいう。)による提出とする。ただし、申請日現在において、市内に本社又は主たる営業所を有するものにあっては、やむを得ない場合は、紙を使用した申請(以下「紙申請」という。)も可能とし、その場合の申請書類の部数は、1部とする。

(2)　共同企業体は紙申請とし、持参するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(1)　定期申請　次に掲げる場合

(2)　随時申請　前号に掲げる場合以外の場合

(1)　営業譲渡　合併又は相続した事実を証する書面(営業譲渡契約書の写し、総会等議事録の写し及び当該営業を承継する者以外の相続関係者の同意書)

(2)　営業譲渡又は相続を受けた者の経歴書(法人の場合にあっては、営業譲渡を受け、又は合併により存続し、若しくは新設された法人の役員の経歴書)及び概要調書

(3)　登記事項証明書(法人の場合)

(4)　住民票(個人の場合)

(5)　技術者経歴書

(6)　営業所一覧表

(7)　別に定める様式による第2条第1項第2号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

(8)　その他必要な書類

(1)　商号又は名称

(2)　営業所の名称、所在地又は電話番号

(3)　法人の代表者又はその氏名

(4)　代理人(参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているもの又は新たに委任状を提出するものに限る。)又はその氏名

(5)　参加資格に係る登録部門

(1)　参加資格者が死亡した場合　その相続人

(2)　法人が合併その他の事由により解散した場合　その役員であった者又はその清算人

(3)　別表第2の右欄に掲げる者に該当しなくなった場合　同表の右欄に掲げる者であった者

(4)　参加資格者がその参加資格を辞退しようとする場合　当該参加資格者

(1)　第3条、第8条又は第9条の規定により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。

(2)　令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があったとき。

(3)　第9条の規定による届出をしなかったとき。

(4)　破産、和議開始、整理開始又は更生手続開始の申立てがあったとき。

(5)　第2条第1項第2号アからキまでのいずれかに該当するとき。