(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、公共物の適正な管理及び利用を図り、もって公共の安全と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、道路、河川、湖沼、ため池、用悪水路、井溝、堤とうその他これらに類するもの(これらの定着物を含む。)で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の公共用財産の管理に関する法令の規定の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて、公共物の一般の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用の許可)

第5条　公共物について、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の許可の期間は、土石等の採取に係るものについては1年以内その他のものについては5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(許可の更新)

第7条　第5条第1項の規定による許可は、規則で定めるところにより、これを更新することができる。この場合において、当初の許可の期間を超えることができない。

(使用料の納付)

第8条　第5条第1項の規定による許可を受けた者(前条第1項の規定による許可の更新を受けた者を含む。以下「使用者」という。)は、別表に定める基準により算出した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の使用料を納付しなければならない。

(権利の移転等の制限)

第9条　使用者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けて譲渡する場合を除き、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。

(地位の承継)

第10条　使用者が死亡し、又は合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、使用者の地位を承継しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(使用の廃止)

第11条　使用者は、公共物の使用を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第12条　使用者は、許可の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該期間の満了又は使用の廃止に係る公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等の処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは除却その他公共物の損害を予防するために必要な措置をすべきことを命ずることができる。

(許可の失効等)

第14条　この条例の規定に基づく許可の効力について、他の法令の規定による許可、認可等の処分があることを条件としている場合において、当該他の法律の規定による許可、認可等の申請に対して不許可、不認可等の処分があったとき、又は当該他の法律の規定による許可、認可等に対して取消し若しくはその効力の停止の処分があったときは、この条例の規定に基づく許可は、これらの処分の効力が生じた日から将来に向かってその効力を失い、又は当該効力停止の期間中、その効力を停止するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。