(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ、第6号、第7号イ及びロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ並びに第63条第3項第5号イ、第6号、第7号イ及びロの規定による認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出部数)

第2条　この規則による申請書等の提出部数は、それぞれ正本及び副本各1部とする。

(優良宅地認定申請の手続)

第3条　法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第63条第3項第5号イ若しくは第7号イの規定による認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成工事完了後に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定の基準)

第4条　市長は、前条の規定による優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が、昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しているとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していないと認めるときは、認定するものとする。

(優良宅地認定済証の交付)

第5条　市長は、優良宅地認定を行ったときは、認定済証(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(造成計画の変更)

第6条　優良宅地認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第7条　優良宅地認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第8条　優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事の廃止の届出書(様式第5号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第9条　優良宅地認定を受けた者の相続人その他の承継人又は優良宅地認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者は、第7条第1項の規定による証明書の交付の申請を行うまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第6号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良住宅認定申請の手続)

第11条　法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定による認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築工事完了後に優良住宅認定申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第13号ニ及び第62条の3第4項第13号ニの規定による認定の申請は、住宅の新築工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(優良宅地認定申請手続の特例)

第12条　住宅新築工事着手後で工事完了前に法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定による認定を受けた者で、新築工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定による認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書(様式第7号)に法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(優良住宅認定の基準)

第13条　市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しているとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していないと認めるときは、認定するものとする。

(優良住宅認定済証の交付)

第14条　市長は、優良住宅認定を行ったときは、認定済証(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。