(趣旨)

第1条　市長は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、がけ地の崩壊、土石流、なだれ及び地すべりによる危険が著しいため、新潟県建築基準条例(昭和47年新潟県条例第13号)第6条の規定により指定した災害危険区域若しくは同条例第8条の規定により建築を制限している区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条の規定に基づき新潟県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存する既存不適格住宅(以下「危険住宅」という。)の移転を促進するため、危険住宅の移転を行う者に対し、次に掲げる経費について補助する。ただし、移転先が危険であると認められる場所又は市外に移転する者については、この事業の対象としないものとする。

(交付基準)

第3条　補助対象者、補助対象額、補助率等の補助金の交付基準は、別表に定めるところによる。

(申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添え提出しなければならない。

(変更の承認)

第5条　補助金の交付決定を受けた者は、経費の配分の変更又は事業内容等の変更をしようとする場合は、次に掲げる区分に従い、変更承認申請書を市長に提出し承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、事業の中止又は廃止しようとする場合は、がけ地近接等危険住宅移転事業に係る補助事業の廃止(又は中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(事業が予定時間内に完了しない場合等の報告)

第7条　規則第6条第1項第3号の規定により市長の指示を求める場合は、事業が予定期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業の申請の取下げを行う場合は、補助金等の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この期日を変更することがある。

(実績報告)

第9条　実績報告は、がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)により、市長が必要と認める書類を添え提出しなければならない。

(その他の書類の提出)

第10条　市長は、定めのある書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。