(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金及び分担金)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、次の表の左欄に掲げる対象区域ごとに、同表の右欄に定める者とする。

(排水区域の公告)

第4条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、第3条の表中第1項及び第2項の対象区域で、排水区域を定めたときは、当該排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(賦課対象区域の決定及び公告)

第5条　管理者は、第3条の表中第1項及び第2項の対象区域で排水区域を定めたときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金及び分担金の額)

第6条　負担金及び分担金の額は、次の表のとおりとする。

(負担金及び分担金の基準地積)

第7条　前条の規定により受益者が負担する負担金及び分担金の額の算定の基準となる地積は、公簿によるものとする。ただし、特別の事由があると管理者が認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(負担金及び分担金の賦課及び徴収)

第8条　管理者は、次の表の左欄に掲げる対象区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法及び期日に負担金及び分担金を賦課するものとする。

(負担金及び分担金の納期)

第9条　前条第3項の規定により、受益者の分割納付を許可したときは、負担金及び分担金の納期は、次のとおりとする。

(負担金及び分担金の徴収猶予)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金及び分担金の徴収を猶予することができる。

(負担金及び分担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共(道路、公園及び河川等)の用に供している土地については、負担金及び分担金を徴収しないものとする。

(延滞金)

第12条　延滞金に関しては、魚沼市税条例(平成16年魚沼市条例第54号)の規定を準用する。ただし、負担金については、同条例第10条中「14.6パーセント」を「14.5パーセント」と読み替えるものとする。

(繰上徴収)

第13条　管理者は、負担金及び分担金の額を決定し、通知した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合は、納期前であっても負担金及び分担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　第4条の公告の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期を経過しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(読替規定)

第16条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない受益者の事項に関するこの条例の適用については、「管理者の権限を行う市長及び管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。