(趣旨)

第1条　この規程は、魚沼市下水道事業等受益者負担金及び分担金条例(平成16年魚沼市条例第176号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第3条の表第1項及び第2項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された土地に係る受益者は、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第3条の表中第1項及び第2項ただし書の規定による受益者であるときは、土地の所有者と連署し、条例第7条ただし書の規定による場合は、その旨を記入して提出しなければならない。

(受益者の変更申告)

第4条　前条の規定により申告書を提出した後、受益者に変更があったときは、下水道事業受益者変更申告書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告の取扱い)

第5条　管理者は、第3条の規定による申告のない場合又は第3条若しくは前条の規定による申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで認定することができる。

(加入申込み)

第6条　条例第6条の規定による条例第3条の表中第3項及び第4項の対象区域の加入申込みは、下水道事業等加入申込書(様式第3号)によるものとする。

(負担金及び分担金の決定通知)

第7条　条例第8条第2項の規定による負担金及び分担金の額並びに納期の決定通知は、下水道事業等受益者負担金及び分担金決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(負担金及び分担金の納付)

第8条　条例第9条に規定する各納期に係る負担金の納付は、市が作成した納入通知書により納付しなければならない。

(端数計算)

第9条　条例第8条第1項に規定する受益者が負担する負担金及び分担金を計算する場合において、その金額に100円未満の端数があるときは、これらを切り捨てる。

(納期前納付)

第10条　受益者は、到来した納期に係る負担金及び分担金を納付しようとする場合において、当該納期後に係る負担金及び分担金を併せて納付することができる。

(徴収猶予の手続)

第11条　条例第10条の規定により負担金及び分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、条例第3条の表中第1項及び第2項の対象区域にあっては、第3条の申告書提出の際又は徴収猶予の事由が発生した日以後、条例第3条表中第3項及び第4項の対象区域にあっては、徴収猶予の事由が発生した日以後、下水道事業等受益者負担金及び分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　管理者は、前条の規定により負担金又は分担金の徴収猶予を受けた受益者で、その事由が消滅したことが明らかな場合又は徴収猶予を継続することが適当でないと認めた場合は、その徴収猶予を取り消すことができる。

(減免の手続)

第13条　条例第11条第2項の規定による負担金又は分担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業等受益者負担金及び分担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第14条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第15条　管理者は、前条の規定による過誤納金を還付し、又は充当する場合には、納付の日の翌日から管理者が還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に、年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、年7.3パーセントの割合は、当分の間、その年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合が7.3パーセントを下回る場合は、当該下回る割合(当該割合に0.1パーセント未満があるときはこれを切り捨てる。)とする。

(納付代理人)

第16条　受益者が市内に住所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金及び分担金納入に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者の内から納付代理人を定めることができる。

(住所等の変更)

第17条　受益者及び納付代理人が、住所、事務所又は事業所を変更した場合は、遅滞なく下水道事業等受益者(納付代理人)住所等変更届(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(読替規定)

第19条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない受益者の事項に関するこの規程の適用ついては、「管理者の権限を行う市長及び管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。