(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める消防水利の整備及び確保を図るとともに、維持管理の適正を期するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防水利の適合条件)

第3条　消防水利は、年間を通して消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等が容易に接近し取水できるもので、かつ、次の事項に適合するものとする。

(整備計画)

第4条　消防長は、消防水利の基準(昭和39年告示第7号)に基づき、消防水利の整備に関する長期的な消防水利整備計画(以下「整備計画」という。)を策定するものとする。

(消防水利整備の優先順位)

第5条　消防水利の不足地域における水利施設の整備は、自然水利の指定を最優先に整備するものとするが、これにより難い場合は、次に定める順位で整備を図るものとする。

(消防水利設置用地の確保)

第6条　消火栓及び防火水そう等を設置する用地(以下「消防水利設置用地」という。)は、原則として公共用地とする。ただし、やむを得ないと認められる場合は、貸借契約を締結の上、借用地とすることができる。

(既設消防水利の改修等)

第7条　既設消防水利の移設、改修、増設等(以下「改修等」という。)は、移設先位置、構造等、周到な調査検討を行った後、改修等を行う。ただし、第3条に適合しないものは、廃止することで検討する。

(消防水利標識の設置)

第8条　消防長は、消防水利の所在を明らかにし、円滑な消防活動を確保するため、消防水利のおおむね5メートル以内の直近に、水利標識を掲げなければならない。

(消防水利の維持管理)

第9条　消防長は、消防水利が常に有効に使用できるよう維持管理するとともに、消防水利及び水利標識に起因する事故防止の徹底を図らなければならない。

(消防水利の調査)

第10条　署長は、定期的に消防水利の管理状況、機能状況等を確認するため、所属職員に消防水利の調査(以下「水利調査」という。)をさせなければならない。

(水利調査の結果報告等)

第11条　水利調査を実施した者は、その結果を消防水利調査結果報告書(様式第1号)の報告書により署長に報告するものとする。

(消防水利台帳等)

第12条　署長は、種別、消防水利の所在、規格等、管理上必要とする事項を消防水利台帳(様式第2号)に記録しておかなければならない。

(その他)

第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。