2　前項の規定により入居者を決定したときは、教職員住宅入居承認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付料を減額し、又は免除することができる。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由によって、住宅を滅失し、又は破損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、引き続き15日以上住宅を使用しないときは、市長に届け出なければならない。

2　その他入居者の責めに帰すべき事由によって、住宅の修繕の必要が生じたときは、その費用を入居者が負担しなければならない。

2　入居者は、当該住宅を退居しようとするときは、教職員住宅退居届(様式第4号)を退居しようとする日の7日前までに市長に提出し、検査を受けなければならない。

3　前項の場合において、前条第1号の施設があるときは、同項の検査のときまでに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町教職員住宅管理規則(昭和48年堀之内町教育委員会規則第1号)、小出町教職員住宅管理条例(昭和54年小出町条例第14号)、湯之谷村教職員住宅管理規則(昭和61年湯之谷村教育委員会規則第2号)、広神村教職員住宅管理規則(昭和53年広神村規則第9号)、守門村村有住宅貸付規則(昭和42年守門村規則第2号)又は入広瀬村宿舎管理規則(昭和45年入広瀬村規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。