2　この規則において「県委員会」とは、新潟県教育委員会をいう。

3　この規則において「学校」とは、魚沼市立の小学校及び中学校をいう。

4　この規則において「小学校」とは、魚沼市立小学校を、「中学校」とは、魚沼市立中学校をいう。

5　この規則において「校長」とは、魚沼市立の小学校長及び中学校長をいう。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

2　校長は、教育上特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て別に休業日を定め、又は前項に規定する休業日を変更することができる。この場合においては、委員会があらかじめ年度ごとに定める年間総授業日数を確保しなければならない。

3　休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行おうとするとき、又は授業日に休業しようとするときは、委員会にあらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

4　省令第63条の規定によって、臨時に授業を行わない場合においては、校長は、この旨を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年5月31日までに、委員会に届け出なければならない。

3　中学校においては、進路指導の大綱を併せて届け出なければならない。

2　前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

4　校長は、その年度において実施する学校自己評価について、委員会が別に定める事項を毎年5月31日までに、委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を、実施期日の10日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技等に参加させる場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合には、次に掲げる手続を行うものとする。

3　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、性行不良による出席停止を解除すべき児童(生徒)の状況について(報告)(様式第3号)により、速やかにその旨を委員会に報告しなければならない。

4　委員会は、前項に規定する報告を受け、出席停止の命令を解除する場合には、出席停止解除通知書(様式第4号)により、当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　学齢の児童又は生徒が引き続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、校長は、その保護者に対し、出席させるよう督促するとともに、速やかに、その旨を当該児童又は生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

3　校長は、児童生徒の出席状況を毎学期末に委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱いは、委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校には、前項に定めるもののほか、助教諭、養護助教諭、講師、庁務員、給食調理員その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　市費負担教職員及びその他の職員の定数は、別に定めるところによる。

2　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

8　保健主事は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項につかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第26条第7項の規定を準用する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により委員会が委嘱する。

2　学校栄養職員をもって充てる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関する必要な事項は、教育長が別に定める。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

3　事務長は、事務職員をもってこれに充て、委員会が命ずる。

4　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

5　事務主任は、事務職員をもってこれに充て、委員会の承認を得て校長が命ずる。

2　その年度における職員の校務分掌は、4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　やむを得ない事情のため前項に規定する期間に着任できない場合には、その旨を、校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長が5日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　職員が県条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち職員の勤務時間及び休暇に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「人事委員会規則」という。)第15条第1項第6号に規定するものについては、この限りでない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　職員が、人事委員会規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付して、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2　校長は、前項に規定する変更を委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定によって、校長が職員を日宿直に充てるときは、市長の許可を得なければならない。

3　日宿直の勤務規程は、校長が別に定めるものとする。

2　前項の表簿中、第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号及び第8号は、2年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町立学校管理運営に関する規則(昭和32年堀之内町教育委員会規則第1号)、小出町立小、中学校管理運営に関する規則(昭和35年小出町教育委員会規則第1号)、湯之谷村立小・中学校管理運営に関する規則(昭和32年湯之谷村教育委員会規則第4号)、広神村立小・中学校管理運営に関する規則(昭和33年広神村教育委員会規則第1号)、守門村立小中学校管理運営に関する規則(昭和49年守門村教育委員会規則第6号)又は入広瀬村立学校管理運営に関する規則(昭和54年入広瀬村教育委員会規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項及び第2項並びに別表の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。