(趣旨)

第1条　この規則は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)に係る負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担義務者)

第2条　負担金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの災害共済給付契約に係る児童若しくは生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条、第17条第1項及び第2項に規定する保護者をいう。以下同じ。)、里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する里親をいう。以下同じ。)又は市長が後見人に代わって児童若しくは生徒の監護及び教育をしている者と認める者から徴収する。ただし、当該徴収されるべき者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、法第17条第1項の政令で定める共済掛金の額の10分の5とする。

(負担金の徴収)

第4条　負担金は、当該年度の7月31日までに市長の発行する納入通知書により、第2条の負担義務者から徴収する。

(幼稚園、保育園、認定こども園及び家庭的保育事業の負担金)

第5条　幼稚園(学校教育法に規定する幼稚園をいう。)、保育園(児童福祉法に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園をいう。)及び家庭的保育事業(児童福祉法に規定する家庭的保育事業をいう。)については、この規則を準用する。この場合において、第2条中「児童若しくは生徒」とあるのは「乳児、幼児その他の児童」と、第3条中「10分の5」とあるのは「10分の7」と読み替えるものとする。