(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条に規定する各種事業(以下「公民館事業」という。)を実施する市内の町内単位以上の自治組織(以下「地域の自治組織」)に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、地域の自治組織が実施する一定の地域の市民に対して行う法第22条に規定する各種事業をいう。

(補助金等の額)

第3条　補助金等の額は、予算の範囲内で魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定めるものとする。

(申請及び承認)

第4条　補助金等の交付を受けようとする地域の自治組織は、事業着手前に、代表者名をもって、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定める申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(市長との協議)

第5条　教育委員会は、対象事業の承認に当たっては、あらかじめ市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の交付)

第6条　補助金等は、規則に定める手続に従って交付する。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。