2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な市民の財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その活用に努めるものとする。

3　魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の権利を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定をしようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日から効力を生ずる。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項及び第5項の規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法又は県条例による文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　市指定有形文化財の所有者は、市指定有形文化財の指定が解除されたときは、速やかにその指定書を教育委員会に返還しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理者を選任したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。管理者を解任したときも、同様とする。

4　第1項の規定は、管理者について準用する。

2　市指定有形文化財の所有者等は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいた措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　前項ただし書に規定する応急措置等の範囲は、教育委員会規則で定める。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、6箇月以内の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

3　前項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とする。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行う。

4　教育委員会は、第2項の規定による認定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足るものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定は、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体が保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　市指定無形文化財の保持者又は保持団体は、第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除があったときは、速やかにその認定書を教育委員会に返還しなければならない。

5　市指定無形文化財について、法又は県条例による文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

2　第9条の規定は、前項の措置について準用する。この場合同条中「市指定有形文化財の管理又は修理」とあるのは「市指定無形文化財の保存」と、「所有者等」とあるのは「保持者又は保持団体」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による公開のために要する費用は、市の負担とする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第16条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財指定の解除には、第5条第2項及び第4項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財指定の解除には、第17条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法又は県条例による有形民俗文化財若しくは無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

2　第19条及び第20条の規定は、市指定無形民俗文化財について準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第4項の規定を準用する。

3　市指定史跡名勝天然記念物について、法又は県条例による史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

2　市認定地域文化財について、法、県条例又はこの条例による文化財指定があったときは、当該市認定地域文化財の認定は、解除されたものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町文化財保護条例(昭和52年堀之内町条例第17号)、小出町文化財保護条例(昭和59年小出町条例第11号)、湯之谷村文化財保護条例(昭和54年湯之谷村条例第3号)、広神村文化財保護条例(昭和51年広神村条例第14号)、守門村文化財保護条例(昭和51年守門村条例第23号)又は入広瀬村文化財保護条例(昭和53年入広瀬村条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(文化財指定に関することを除く。)は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。合併前の各町村が行った文化財指定に関することを除くほか、それぞれこの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(旧町村指定文化財に関する経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により指定を受けた文化財については、この条例の規定により魚沼市が文化財を指定するための調査を完了し、魚沼市の文化財を指定するまでの間、市指定文化財とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。