(趣旨)

第1条　この規程は、市の公営企業(以下「公営企業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　公営企業に企業出納員及び企業現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び企業現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

第4条　削除

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　公営企業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第9条　局長は、会計伝票及び取引に関する証拠書類をそれぞれ日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目の原則及び区分)

第14条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　局長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入金額、納入義務者等を明らかにした調定伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付等)

第18条　企業出納員等、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定により口座振替の方法による納付を受けた場合は、この限りでない。

(領収印)

第19条　前条第1項に掲げる者が領収書に使用する領収印の具備すべき要件及び企業出納員等が使用する領収印は、別表第1に定めるものでなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　企業出納員等は、収入金を収納した場合は、当該領収済通知書により現金等払込書を作成し、当該収納金及び当該領収済通知書を添えてその日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日以降に払い込むことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　局長は、前条第4項の収入を証する書類を受理したときは、直ちに当該書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、支払伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額を納入者に通知するとともに、関係諸帳簿に記帳しなければならない。

(証券による納付)

第23条　令第21条の3第1項各号に掲げる証券をもってする収入の納付義務は、その証券金額の支払があったときに完了する。

(納付小切手の要件)

第24条　収納する小切手は、市を支払地とし、持参人払式又は管理者若しくは出納取扱金融機関並びに収納取扱金融機関を受取人として振り出したものでなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員等及び出納取扱金融機関並びに収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合、若しくは地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5の規定による徴収停止を行った場合においては、局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて、支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　資金前渡、概算払及び前金払等の経費は、令第21条の5、第21条の6及び第21条の7に掲げるそれぞれの経費とする。

(隔地払及び口座振替の手続)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払請求書を交付するものとし、この場合には、当該出納取扱金融機関から隔地払受領書を徴さなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第34条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、債権者又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　公営企業の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、局長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第36条　局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者に報告しなければならない。

(預り金)

第37条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求があった場合は、これを還付し、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　局長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した振替伝票によって払い出さなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第50条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第51条　企業出納員は、第42条各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第45条第2号及び第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第55条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第58条　局長は、第42条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第71条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第59条　局長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第60条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、局長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第61条　局長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第64条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第65条　固定資産を交換しようとする場合は、局長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第66条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第67条　建設改良工事を施行しようとする場合は、局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第68条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第69条　局長は、固定資産を取得した場合は、支払伝票又は振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第72条　局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第73条　局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第74条　局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第45条第2号及び第47条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第75条　局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第76条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法及び定率法による資産等)

第77条　有形固定資産のうち、ガスメーター及び量水器は取替資産とし、車両運搬具は定率法で経理するものとする。

(減価償却の特例)

第78条　局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、総理府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第79条　局長は、12月25日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の送付)

第80条　局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、市長の指定する日までに管理者の決裁を受けて市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の流用等)

第81条　局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする事由等を記載した文書によってこれを行うものとする。

(予算超過の支出)

第82条　局長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額並びに使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けて市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第83条　局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けて市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第84条　公営企業の決算の調製に関する事務は、局長が行う。

(決算整理)

第85条　局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第86条　局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　局長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受け、市長に提出するものとする。

(計理状況の報告)

第88条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けて市長に提出するものとする。

(局長、課長及び施設長の専決)

第89条　この規程中局長、課長及び施設長が専決するものは、別表第2に定めるところによる。

(伝票等の様式)

第90条　帳簿、伝票等の様式については、別に定める。

(運用)

第91条　公営企業の会計事務の処理に関し、法、令、総理府令及びこの規程に定めのない事項については、市の財務会計事務の例によるものとする。