2　前項に定めるもののほか、使用の申込みに関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の規定にかかわらず、市が別に定める工事については、市が承諾した工事業者(以下「簡易内管施工登録店」という。)に施行させることができる。

3　指定工事業者及び簡易内管施工登録店に関し必要な事項は、規程で定める。

2　市は、工事申込者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置する。

3　市は、需要家等が占有し、又は所有する土地等において、その需要家等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、需要家等は、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておかなければならない。

2　市は、内管及びガス栓の工事費を需要家等から徴収する。また、特別の工程、工法又は材料を要する工事費を需要家等から徴収する。

3　需要家等のために設置されるガス遮断装置は、売渡しとし、これに要する工事費を需要家等から徴収する。ただし、市が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　需要家等の申込みにより、その需要家等のために設置される整圧器は、売渡しとし、市は、これに要する工事費を需要家等から徴収する。

5　第1項後段の規定は、第3項のガス遮断装置の売渡し及び前項の整圧器の売渡しについて準用する。

2　前条第1項後段の規定は、前項の昇圧供給装置の売渡しについて準用する。

2　市は、工事申込者の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事について、次に定めるところにより算定した工事費が別表第1に定める市の負担額を超えるときは、その超えた金額を工事負担金(以下「工事負担金」という。)として工事申込者から徴収する。

3　市は、2以上の工事申込者から同時に申込みがあった場合で、一の工事として設計見積りをし、工事を施行することができるときは、工事申込者と協議の上、一の工事として前項の規定を適用することができる。

4　市は、2以上の工事申込者から共同して申込みがあった場合は、その申込みを一の申込みとして第2項の規定を適用することができる。

5　市は、工事申込者の申込みに伴い本支管を延長し、又は入れ替える場合において、将来その本支管から分岐する供給管によりガスの供給を受けることとなる需要家等(以下「追加需要家等」という。)を考慮して本支管又は整圧器の工事を行うときは、その都度関東経済産業局長の認可を受けて市が定めるところにより、需要家等及び追加需要家等からその工事について、工事負担金を徴収することができる。

2　市は、市が別に定めた規格又は工法に基づき、市が指定する工場内で市が指定する製作品に組み込まれた工事材料を工事申込者が提供する場合は、検査を行い、それを用いることができる。この場合において、市は、その工事材料を控除して工事費を算定する。

3　市は、前2項に規定する検査を行ったときは、検査に要した費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。以下同じ。)を工事申込者から徴収する。

2　前項に規定する場合において、市が損害を受けたときは、市は、その損害の賠償を工事申込者に請求することができる。

2　市は、前項第2号アの圧力に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合は、その当該申込者と協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することができる。

3　市は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため需要家等が損害を受けた場合は、その損害の賠償の責任を負う。ただし、市の責めに帰すべき理由以外の理由により需要家等が損害を受けたときは、市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項の措置により需要家等が損害を受けた場合において、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項第1号、第2号及び第3号に規定する場合は、ガスの供給を停止する日の15日前及び5日前までの2回予告する。

3　第1項の措置により需要家等が損害を受けた場合において、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　料金の支払義務は、納入通知書発行の日に発生する。

3　使用者は、料金を支払期限日以内に支払うものとする。ただし、支払期限日が休日の場合は、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

2　市は、第4項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、一料金算定期間を1月として早収料金を算定する。

3　市は、使用者が第6条第1項ただし書の規定により一需要場所で2個以上のガスメーターを設置している場合において、使用者から申込みがあり、かつ、市が認めたときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量を、ガスメーター1個の使用量とみなして算定した金額を料金として徴収する。

4　市は、次に規定する場合の料金算定期間の早収料金を、次項及び第6項の日割計算により算定する。ただし、市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合は、この限りでない。

5　前項第1号から第3号まで及び第5号から第7号までの規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第3による。

6　第4項第4号の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第4による。

7　市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が第16条第1項第1号アに規定する標準熱量より2パーセントを超えて低い場合は、別表第5の算式により算定した金額をその月の料金から減じる。

2　前項の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、次のとおりとする。

2　市は、前項の通知を受けた場合は、速やかに適切な措置を講ずる。

3　市は、ガスの供給又は使用が中断された場合は、需要家等に市が知らせた方法で、中断の解除のための操作を求めることができる。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、第1項の規定の例により市に通知しなければならない。

4　市は、保安上必要があると認める場合は、需要家等の土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又はその使用を中止させることができる。

5　需要家等は、市の承諾なしに供給施設を新設し、若しくは変更し、又は供給施設及び第16条第1項に規定するガス熱量等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　需要家等は、第6条第2項の規定により設置したガスメーターについて、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な状態に保持しておかなければならない。

2　需要家等は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの機器の使用を開始する場合は、あらかじめ市の承諾を得なければならない。

3　需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合は、市が指定する場所に市が認める安全装置を設置しなければならない。この場合において、その設置に要した工事費は、需要家等が負担しなければならない。

4　需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合は、その使用方法に従い天然ガス自動車等にガスを昇圧して供給すること以外に使用してはならない。

2　前項の場合において、大口供給の単位料金(基本料金等を含む料金額を使用量で除した金額をいう。)は、別表第2第1項に定める料金のうち、使用量25立方メートル以下の需要家等への基準単位料金(第23条の2の規定が適用される場合にあっては、調整単位料金)を上限に、他の需要家等の利益を阻害するおそれがない金額を下限とし、その範囲内で定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町ガス供給条例(平成8年堀之内町条例第16号)又は小出町ガス供給条例(平成8年小出町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月31日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成18年2月1日以後改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の一般契約の適用がある使用者について平成18年1月31日が含まれる料金算定期間の従量料金及び新条例別表第3の使用量に基づく適用区分の項中の各欄を適用する場合の使用量又は新条例別表第4若しくは別表第5の1箇月換算使用量を算定するための使用量については、新条例の規定にかかわらず、次の表により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年1月31日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成19年2月1日以後改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の一般契約の適用がある使用者について平成19年1月31日が含まれる料金算定期間の従量料金及び新条例別表第3の使用量に基づく適用区分の項中の各欄を適用する場合の使用量又は新条例別表第4若しくは別表第5の1箇月換算使用量を算定するための使用量については、新条例の規定にかかわらず、次の表により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成20年4月1日以後改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の一般契約の適用がある使用者について平成20年3月31日が含まれる料金算定期間の早収料金は新条例の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年2月28日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成22年3月1日以後改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の一般契約の適用がある使用者について平成22年2月28日が含まれる料金算定期間の早収料金は新条例の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年11月30日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成24年12月1日から改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の一般契約の適用がある使用者について、平成24年12月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は、新条例の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年3月31日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成25年4月1日から改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の一般契約の適用がある使用者について、平成25年4月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は、新条例の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続してガスを使用している者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するもの(施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお従前の料金を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　施行日以後にガスの使用を始める者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するものに係る料金については、別表第3中「125.15円」とあるのは「124.95円」と、「122.99円」とあるのは「122.79円」と、「120.83円」とあるのは「120.63円」と読み替えるものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月5日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月4日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成28年4月5日から改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)が適用される使用者について、平成28年4月5日が含まれる料金算定期間の早収料金は、新条例の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年3月31日まで改正前の魚沼市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用があり、平成29年4月1日から改正後の魚沼市ガス供給条例(以下「新条例」という。)が適用される使用者について、平成29年4月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は、新条例の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第3条中第23条第1項の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(第1条に関する経過措置)

2　第1条の規定による魚沼市ガス供給条例の一部を改正する条例の施行の日(以下「ガス条例施行日」という。)前から継続してガスを使用している者に係る料金であって、ガス条例施行日から平成31年10月31日までの間に料金の額が確定するもの(ガス条例施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお従前の料金を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、ガス条例施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)からガス条例施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　料金算定期間の末日がこの条例の施行の日前の日である料金の算定については、なお従前の例による。