(趣旨)

第1条　この規程は、ガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)第24条第1項及び第64条第1項の規定に基づき、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための基本的事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、市のガス小売事業及び一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の保安管理に適用する。ただし、市以外の者が所有し、又は占有するガス工作物の保安管理を行うことについては、当該ガス工作物の設置場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾がある場合に、この規程を適用するものとする。

(保安管理組織)

第3条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関する業務の保安を管理する者の組織は、次に定めるところによる。

(組織系統)

第4条　前条に定める保安組織系統は、別表第2に定めるとおりとする。

(保安統括者等の職務)

第5条　第3条に規定する保安管理組織における保安に関する職務は、次に定めるところによる。

(ガス主任技術者の選任)

第6条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、法第25条及び第65条に定めるところにより、ガス主任技術者を選任する。

(ガス主任技術者の職務等)

第7条　ガス主任技術者は、法令及びこの規程を遵守して、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、次に定める職務を遂行するものとする。

(ガス主任技術者が不在時の措置)

第8条　保安統括者は、ガス主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(ガス主任技術者の解任)

第9条　ガス主任技術者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任されるものとする。

(導管埋設図の整備等)

第10条　導管については、その埋設位置、深さ、圧力等に関する図面を常時整備してガス水道局に備え付け、導管の保安の確保のためその十分な活用を図るものとする。

(保安に関する教育及び訓練の実施)

第11条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の徹底を図るために、関係者に対し、日常の業務を通じて保安に関する教育及び訓練を行うほか、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施するものとする。ただし、ガス漏えい、導管事故等の処理に携わる職員に関するものについては、本条のほか次条に、第27条に定める他工事の現場に携わる巡回員、立会員等に関するものについては、本条のほか第31条に定めるところによるものとする。

(ガス漏えい、導管事故等の処理に携わる職員に対する保安教育の実施)

第12条　ガス漏えい、導管事故等の処理に携わる職員に対し、毎年作成する計画により保安教育を実施するものとする。

(工事のための巡視、点検及び検査の基準)

第13条　ガス工作物の工事に当たっては、工事の保安に関して十分な計画を立てるとともに、適宜、巡視及び点検を行うものとする。

(維持のための巡視、点検及び検査の基準)

第14条　ガス工作物(第9章に定める他工事に関するものを除く。)を技術基準に適合するよう維持するため、巡視、点検及び検査を行うものとする。

(技術基準に適合しない場合の処置)

第15条　ガス工作物の巡視、点検及び検査を実施した結果、技術基準に適合しない事項を発見した場合には、臨機に保安確保のための応急措置を講ずるとともに、速やかに技術基準に適合するよう改善するものとする。

(修理及び清掃)

第16条　ガス発生設備、ガスホルダー及び付帯設備のうち液化ガス用貯槽(以下本条において「主要ガス工作物」という。)の修理又は清掃(以下本条において「修理等」という。)は、次に掲げる基準により保安上支障のない状態で行うものとする。

(運転操作の基本事項)

第17条　ガス工作物の運転操作は、機器の性能及び取扱方法を熟知し、十分保安を確保した上で行うものとする。

(運転操作方法の実施細目)

第18条　ガス工作物の運転操作の方法は、別に定める運転操作要領によるものとする。

(サイバーセキュリティの確保)

第18条の2　サイバーセキュリティの確保に係る次の事項は、別に定める「サイバーセキュリティの確保に関する要領(令和元年魚沼市ガス水道局策定)」に従って行うものとする。

(ガスの遮断)

第19条　導管の工事を行うためにガスを遮断する場合は、次に定めるところにより行うものとする。

(穿孔)

第20条　導管を穿孔する場合は、次に定めるところにより行うものとする。

(導管等の撤去)

第21条　導管の撤去工事を行う場合は、次に定めるところによるものとする。

(導管の接合方法)

第22条　導管の接合方法は、圧力及び材料に応じて技術基準の解釈例に示された方法又はそれと同等以上の性能を有する方法(以下「解釈例等」という。)によるものとする。

(耐圧試験及び気密試験)

第23条　耐圧試験及び気密試験は、解釈例等により行い、試験中は必要に応じて保安の措置を講ずるものとする。

(ガスへの置換)

第24条　ガスへの置換をする場合は、次に定めるところにより行うものとする。

(工事現場の監督者及び責任者)

第25条　導管(その附属設備を含む。)及び昇圧供給装置に関する工事の実施に当たっては、監督者を定めるとともに、現場ごとに工事現場の責任者を置くものとする。ただし、導管の埋設位置の確認、電気防食用ターミナル工事等の軽微な工事現場の責任者については、必要に応じて置くものとする。

(安全作業)

第26条　導管(その附属設備を含む。)及び昇圧供給装置の工事をする者は、次に定めるところにより施工するものとする。

(他工事)

第27条　導管の周囲において市以外の者が行うガス工事以外のものの工事(以下「他工事」という。)については、次条から第32条までに定めるところによるものとする。

(協定の締結)

第28条　他工事企業者とは、必要に応じて別に定める「ガス供給施設の保安に関する協定書(標準)」に準拠して協定を締結するものとする。

(他工事の把握)

第29条　他工事の把握については、道路管理者主催の道路調整会議、前条の協定等に基づく他工事企業者からの工事の施工に伴う照会文書等によるほか、日常の業務を通じて把握に努めるものとする。

(協議、巡回及び立会いの方法)

第30条　他工事に係る次の業務については、別に定める「他工事協議巡回立会要領」に従って行うものとする。

(他工事に係る保安教育の計画及び実施)

第31条　他工事に係る教育の計画作成部署は、他工事の現場に携わる巡回員及び立会員に対し、別表第6に従い毎年作成する計画により保安教育を実施する。

(緊急時における警察署及び消防署への連絡)

第32条　他工事の現場から事故の通報を受けた場合及びガスの漏えいを発見し、それに対して緊急に措置する必要がある場合は、その規模及び状況並びに協力を必要とするか否かを、可及的速やかに所轄の警察署及び消防署に連絡するものとする。

(災害その他非常の場合の措置)

第33条　災害その他非常の場合の措置については、次条から第43条までに定めるところによるものとする。

(災害防止のための体制の確立)

第34条　台風、洪水、地震又は火災その他による広範囲にわたるガス工作物の被害並びにガスによる二次災害の防止、軽減及び早期復旧を図るため、緊急措置及び復旧活動のための組織、人員、器材、図面等の整備を図るとともに、迅速な対応ができる体制を確立するものとする。

(関連工事会社等との協力体制)

第35条　前条に定める事項については、あらかじめ関連工事会社等に周知するとともに、災害防止のための人員及び資機材の提供に関する協力体制を確立しておくものとする。

(防災関係機関との情報連絡)

第36条　災害の発生が予想され、又は発生した場合に、消防、警察、地方自治体等各防災関係機関との相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ情報連絡の方法を確認しておくものとする。

(広報活動)

第37条　平常時は、災害発生時の広報活動ができるだけ円滑に行えるよう準備しておくとともに、災害発生時には、その直後、ガス供給停止時、復旧作業中及び復旧完了時の各時点において、その状況に応じた広報活動を行うものとする。

(非常災害時の措置に係る教育及び訓練)

第38条　災害時の動員により、応急処理又はガス漏れ通報の受付に携わる職員については、第41条に規定する「ガス漏えい及びガス事故等処理要領」を中心とした教育を実施するものとする。

(地震時の供給停止の判断)

第39条　地震が発生し、別に定める「地震時の供給停止判断基準(令和元年魚沼市ガス水道局策定)」を満たす災害が確認されたブロックでは、直ちにガス供給を停止(第一次緊急停止)するものとする。

(非常災害時の救援の要請)

第40条　地震又は洪水等により広範囲にわたり供給停止が発生した場合は、「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱(一般社団法人日本ガス協会)」に基づいて、一般社団法人日本ガス協会関東中央部会へ救援を要請するものとする。

(ガス漏えい、導管事故等に対する措置)

第41条　ガス漏えい、導管事故等の未然防止及びその拡大防止を図るため、需要家等からのガス漏えい等の通報に対する受付及び連絡を迅速かつ確実に行うものとする。

(事故発生時の体制)

第42条　事故発生時には、事故の拡大防止及び復旧のため、保安統括者があらかじめ定める事故の程度に応じた体制(ガス漏えい、導管事故等に係る場合は「ガス漏えい及びガス事故等処理要領」)に従い、速やかに措置を講ずるものとする。

(器材等の整備)

第43条　災害及び事故の発生時の被害を最小限にするための応急措置に必要な器材並びに早期復旧に必要な器材の整備を図るものとする。

(導管の改修)

第44条　導管の改修は、その対象の優先順位付け等の計画に基づいて実施するものとする。ただし、市以外の者が所有し、又は占有する導管については、所有者又は占有者の理解に基づき、その申込みによって行うものとする。

(導管を相互に接続している事業者との連絡体制)

第45条　災害の発生が予想され、又は発生した場合に、導管を相互に接続している事業者との情報連絡が相互に円滑に行えるよう、あらかじめ連絡体制について、取決めを行うとともに、情報連絡の方法を確認しておくものとする。

(記録)

第46条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関し、次について記録するものとする。

(記録の保存期間)

第47条　前条に規定する記録の保存期間は、次に定めるとおりとする。

(この規程の改正)

第48条　この規程を改正しようとする場合は、ガス主任技術者の意見を聴かなければならない。

(この規程に違反した者に対する措置)

第49条　この規程に違反した者に対する措置は、関係法令に定めるところによる。