(趣旨)

第1条　この条例は、魚沼市水道事業(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける簡易水道を含む。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　魚沼市水道事業の給水区域は、市の行政区域のうち別表第1の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(新設又は改造に伴う配水管の費用負担)

第7条　管理者は、給水装置の新設又は改造の申込みに伴い、配水管の布設又は布設替えを必要とするときは、給水装置の新設又は改造をしようとする者から工事負担金を徴収する。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、工事負担金の全部又は一部を徴収しないことができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認められるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施工する給水装置工事の工事費(消費税と地方消費税の合計額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額。以下同じ。)は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて、6箇月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な注意義務をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金の月額は、次の表に掲げる基本料金の額(月の中途において水道の使用を開始し、又は、使用をやめた場合であって、その月における使用日数が15日以下のときは、同表に掲げる額の2分の1の額)と従量料金の単価に次条及び第29条の使用水量を乗じて得た額との合計額とする。この場合において、料金の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(使用水量の算定)

第28条　使用水量は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者が別に定めるところにより、その月の使用水量を認定する。

(料金の精算)

第30条　管理者は、前条の規定により使用水量を認定し、その後の定例日にメーターの検針を行って使用水量の算定をしたときは、当該使用水量を認定した月の料金を精算することができる。この場合において、不足額は追徴し、過納額は還付し、又は翌月以降の料金に充当する。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、口座振替依頼書又は納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは、数月分をまとめて徴収することができる。

(加入金)

第32条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。次項において同じ。)の申込者は、その申込みと同時に水道加入金(以下「加入金」という。)を納入しなければならない。ただし、申出により3箇月以内の期間に分納することができる。

(加入金の特例)

第33条　給水装置を新設する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず加入金を免除する。

(手数料)

第34条　管理者は、次の区分により手数料を徴収する。

(料金等の減額又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(委託)

第40条　市長は、簡易水道の管理について必要があると認めるときは、それぞれの簡易水道について、当該簡易水道を利用する公共団体又は公共的団体に当該簡易水道の管理の一部若しくは全部を委託することができる。

(過料)

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第42条　詐欺その他不正の行為によって第27条の料金、第32条の加入金又は第34条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(管理者の責務)

第43条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号の貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。