○魚沼市遊休土地実態調査要領
平成16年11月1日
訓令第60号
(目的)
第1条 この調査は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第6章及び新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)に規定する遊休土地に関する措置を適正かつ円滑に行うための基礎資料を得ることを目的とする。
(調査対象地域)
第2条 調査対象地域は、市の全区域とする。
(調査時期)
第3条 調査時期は、年1回5月から7月までとする。
(調査内容)
第4条 調査内容は、次に掲げるものとする。
(1) 一団の土地の抽出 市は、法第14条第1項の許可又は法第23条第1項若しくは法第27条の4第1項(法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の届出に係る土地(都市計画法第58条の6第1項の規定による通知に係る土地を除く。)のうち、次のいずれにも該当するものを届出台帳等から抽出する。
ア 調査年の前年の1月1日から12月31日までの間において次に掲げる日のいずれか早い日(以下「届出等処理日」という。)から2年を経過したもの
(ア) 許可の日又は許可があったとみなされた日
(イ) 法第23条第1項の届出について勧告をした日又は届出のあった日から3週間(法第24条第3項の規定により期間を延長した場合には、その延長した期間)を経過した日
(ウ) 法第27条の4第1項(法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の届出について勧告し、若しくは勧告しない旨の通知をした日又は届出のあった日から6週間を経過した日
イ 次に掲げる面積要件に該当するもの
(ア) 調査A
a 都市計画法第7条第1項の規定による市街化区にあっては2,000平方メートル以上
b 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域((ア)に規定する区域を除く。)にあっては5,000平方メートル以上
(イ) 調査B
(2) 利用現況調査票の作成 市は、次の土地について所要事項を利用現況調査票(様式第1号)に記載する。
ア 前号により抽出された土地
イ 前年以前において一団の土地として抽出されたが、法第28条第1項第2号の期間要件を満たさないこととされた土地
(3) 未利用地要件の判定 市は、前号により利用現況調査票に記載された土地について、現地調査を行い、利用現況を判定し、その結果を利用現況調査票に記入する。更に法第28条第1項第3号の要件に該当するか否かを判定し、その結果を利用現況調査票に記入する。
(5) 遊休土地の認定
イ 市は、前年の調査において継続検討とされた土地について、その後の状況の変化を調査し、その結果を既に作成済みの遊休土地等調査票に記入して、遊休土地に該当するか否かを判定する。
(県への報告)
第5条 市は、次の表の調査票等の欄に掲げる調査票等をそれぞれ報告期限の欄に掲げる期日までに、県に報告するものとする。
2 提出部数は、3遊休土地の位置図及び状況図については2部、それ以外の調査票等については1部ずつとする。
(その他)
第6条 平成13年以前に県が調査を行い、平成14年度以降に引き続き継続調査が必要とされている案件については、市がこれを引き継ぎ、調査、判定及び遊休土地等調査票の記入を行い、新潟県に報告するものとする。
附則
この要領は、平成16年11月1日から施行する。
