(趣旨)

第1条　市長は、「平成16年新潟県中越地震」により住宅に多大な被害が発生した被災者の生活不安を払拭し、生活の速やかな復興を図るため、被災者の生活再建に必要な生活必需品の購入等に要する経費の一部を支給するものとし、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象世帯)

第2条　この支援金の交付対象は、「平成16年新潟県中越地震」の発災時に市に居住し、かつ被害を受けた世帯とし、世帯主に対して交付するものとする。

(支援対象経費)

第3条　支援対象経費は、被災者に対するもので次に定めるとおりとする。

(支援金の交付額)

第4条　支援金の額は、別表に掲げる額を限度に交付する。

(交付申請)

第5条　この支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新潟県中越地震被災者生活再建支援事業支援金交付申請書(様式第1号又は様式第3号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(支援金の交付の決定)

第6条　市長は、第5条の申請が適正であると認めたときは、支援金の交付を決定し、その旨を新潟県中越地震被災者生活再建支援事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　概算払により支援金の交付を受けた申請者は、新潟県中越地震被災者生活再建支援事業支援金交付申請書(精算払申請用)兼支援金使途実績報告書(様式第3号)を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が支援金を他の用途に使用し、又は要綱に基づく市長の指示若しくは交付の決定の内容又はこれに付けた条件に違反したときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、支援事業の当該取消しに係る部分に関し既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。