2　前項第1号の規定にかかわらず、水稲本田が急傾斜地等に隣接し、雪崩等により周辺の水田に比べ著しく積雪量が多い場合にあっては、当該田の機械除雪にかかる経費(雪崩等による積雪部分に係る経費に限る。)を対象とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が別に認める場合は、この限りでない。

2　規則第4条第1項の規定による申請及び規則第13条の規定による報告は、様式第1号によるものとする。

3　規則第4条第1項の申請書を提出するに当たって、申請者において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月26日から施行し、改正後の魚沼市消雪促進対策事業補助金交付要綱は、平成23年度施行分から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年2月14日から施行する。

この要綱は、平成28年1月8日から施行する。

この要綱は、令和3年3月20日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年3月14日から施行し、令和6年2月1日から適用する。