(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行に伴い、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人等」という。)が実施する利用者負担の軽減に対し、助成することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　助成の実施主体は、市とする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第48条第1項に規定する指定施設サービス、法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者及び法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者並びに法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号訪問事業及び第1号通所事業を実施する事業者のうち利用者負担を軽減する法人等とする。

(助成の内容)

第4条　助成の内容は、次のとおりとする。この場合において、助成合計額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(助成対象サービス)

第5条　助成の対象となる介護保険サービス及び対象経費は、別表に掲げるとおりとする。

(軽減対象者)

第6条　助成の対象となる利用者負担の軽減対象者は、市町村民税非課税世帯であって、次の各号の全ての要件を満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況及び利用者負担等を勘案し、市長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減率)

第7条　法人等が実施する利用者負担の軽減率は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者にあっては、利用者負担額の2分の1とし、生活保護受給者にあっては、利用者負担額の全額とする。

(軽減事業実施の届出)

第8条　利用者負担額の軽減事業を実施しようとする法人等は、社会福祉法人による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により市長に申し出なければならない。

(利用者負担軽減確認申請)

第9条　法人等が実施する利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用者負担軽減対象確認決定通知書等の交付)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の対象であるときは、社会福祉法人による利用者負担軽減決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知し、社会福祉法人利用者負担軽減確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証の有効期限)

第11条　確認証の有効期限は、交付後最初に到来する7月31日までとする。

(確認証の更新等)

第12条　確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)で引き続きその期間の延長を希望する場合は、有効期間満了前2月以内に、第9条の規定に基づく申請をしなければならない。

(確認証の提示)

第13条　認定者は、第5条に規定するサービスを受けるときは、法人等に確認証を提示しなければならない。

(届出義務等)

第14条　認定者は、氏名又は住所を変更した場合には、速やかに社会福祉法人利用者負担軽減確認証変更・返還届出書(様式第7号。以下「届出書」という。)に確認証を添えて、市長に申し出なければならない。

(助成金の交付申請)

第15条　助成を受けようとする法人等は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業助成金交付申請書(様式第8号)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第16条　市長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金を交付できるかどうかを決定しなければならない。

(助成金の交付の条件)

第17条　市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成の内容及び助成金に要する経費の配分の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(助成金の交付の時期)

第18条　助成金の交付は、当該申請に係る助成事業の完了後とする。

(助成金決定の通知)

第19条　市長は、助成金の交付の決定をしたときは、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業助成金交付決定通知書(様式第10号)により、法人等に通知するものとする。

(実績報告)

第20条　法人等は、前条の交付決定を受けた年度における実績について、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業助成金実績報告書(様式第12号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告するものとする。

(交付の取消し及び補助金の返還)

第21条　市長は、助成金の交付を受けた法人等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の返還等を命ずることができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。