(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して基本的な事項を定めることにより、市の意思形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民との協働による開かれた行政を推進するため、市民等の多様な意見等を考慮した意思決定を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる計画等(以下「計画等」という。)は、次に掲げるもののうち、市民生活に広く影響を与えるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、パブリックコメント手続を行わないことができる。

(計画等の案の公表)

第5条　実施機関は、計画等の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、当該計画等の案を公表するものとする。

(募集期間)

第6条　実施機関は、計画等の案の公表日から少なくとも30日程度の期間を設け、意見等の提出を受けなければならない。

(提出方法)

第7条　意見等の提出方法は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便、ファクシミリ、電子メールその他実施機関が定める方法とし、意見等を提出するときは、当該意見等を提出した者の住所、氏名等、当該意見等を提出した者を特定できる事項を明記しなければならない。

(意見等の取扱い)

第8条　実施機関は、意見等を考慮して計画等の意思決定を行うものとする。

(実施状況の公開等)

第9条　市長は、市長以外の実施機関に対し、パブリックコメント手続に関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続に際し必要な事項は、実施機関が別に定める。