2　市長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託決定通知書(様式第4号)により当該障害福祉サービスを行う者に通知するとともに、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第5号)により当該身体障害者に通知しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する措置を採った身体障害者について、当該措置を解除又は変更することを決定したときは、障害福祉サービス措置解除・変更決定通知書(様式第6号)により当該身体障害者に通知するとともに、措置解除・変更決定通知書(様式第7号)により当該身体障害者に障害福祉サービスを提供している者に通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書(様式第8号)を当該援護施設の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、施設入所決定通知書(様式第9号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　市長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、入所措置変更決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

4　市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書(様式第11号)を当該被措置者に送付するとともに、措置解除決定通知書(様式第12号)を当該被措置者の入所する援護施設の長に送付しなければならない。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、知的障害者職親登録簿(様式第14号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第15号)を、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第16号)を申込者に送付するものとする。

3　市長は、知的障害者職親台帳(様式第17号)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の魚沼市入湯税条例施行規則、第7条の規定による改正前の魚沼市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の魚沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の魚沼市寝たきり老人等介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の魚沼市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の魚沼市介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の魚沼市介護保険法施行細則、第14条の規定による改正前の魚沼市公共物管理条例施行規則、第15条の規定による改正前の魚沼市火災予防条例施行規則、第16条の規定による改正前の魚沼市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の魚沼市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の魚沼市子ども手当事務処理規則、第19条の規定による改正前の魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の魚沼市債権管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。