(趣旨)

第1条　高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある生活を継続することができるよう、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び担当区域)

第2条　センターの名称及び担当区域は、次表のとおりとする。

(事業の内容)

第3条　センターが実施する業務の内容は、次のとおりとする。

(公正・中立性の確保)

第4条　センターは、本事業を実施するにあたって、高齢者に提供されるサービスが特定の種類又は特定のサービス事業者に理由なく偏ることのないよう、公正・中立性を確保しなければならない。

(職員の配置)

第5条　業務の実施に当たっては、あらかじめセンターの管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職務に従事する常勤の職員を配置することとする。

(職員の責務)

第6条　センターの職員は、利用者及び利用者世帯のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくしてその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(地域包括支援センター運営協議会の設置)

第7条　市民福祉部介護福祉課には、その円滑な運営を図るため、別に定めるところにより地域包括支援センター運営協議会を置くものとする。

(利用料)

第8条　この事業に対する利用料は、無料とする。

(事業の委託)

第9条　市長は、センターの事業を円滑に実施するため、その事業の全部又は一部を社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)に委託することができるものとする。

(個人情報の管理)

第10条　事業の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配意するとともに、当該事業の実施に伴い取得した個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。