(1)　入居者(同居者を含む。以下同じ。)の収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する所得金額(入居者に過去1年間の傷病者の恩給及び年金、遺族の恩給及び年金その他の所得税が非課税となっている年金及び給付金がある場合は、その合計額を所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号の公的年金等の収入金額とみなして当該所得金額を算出する際の収入金額に加算するものとする。)から政令第1条第3号イからトまでに掲げる額を控除した額を12で除して得た額をいう。以下同じ。)が、次条第2号の規定による減額基準に該当するとき。

(2)　入居者が疾病又は傷害により長期(概ね半年程度)わたり療養する必要があり、そのための支出を控除すれば、収入が次条第2号の規定による減額基準に該当するとき。

(3)　入居者が災害により容易に復旧しがたい損害を受け、そのための支出を控除すれば、収入が次条第2号の規定による減額基準に該当するとき。

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者は、住宅の家賃が「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)別表第3の2の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める住宅扶助の限度額を超えるとき。

(1)　生活保護法による保護を受けている者は、住宅の家賃が前条第4号に規定する住宅扶助の限度額を超えたときは、その超えた額を減額する。

(2)　前号以外にあっては、家賃に次表の左欄の区分に応じ当該中欄に掲げる減額率を乗じて得た額(乗じて得た額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り上げた額)を減額する。この場合において、減額後の家賃が同表の右欄の最低家賃に満たないときは、この最低家賃を減額後の家賃とする。

(1)　減額等の対象となる年度の収入を証する書類

(2)　収入減少、生活困窮等の原因となる事実を証する書類

(3)　その他市長が必要と認め指示する書類

(1)　申請書に事実と異なる虚偽の記載又は不正行為によって減額等を受けたとき。

(2)　減額等の事由が消滅し、減額等を受ける必要がなくなったにもかかわらず、届出をしないとき。

(3)　魚沼市営住宅条例第44条、魚沼市有住宅条例第26条及び魚沼市営特定公共賃貸住宅条例第28条の規定による明渡請求を受けたとき。