2　移動支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行うものとし、次の各号に掲げる事業形態の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務を行うものとする。

3　地域活動支援センター事業は、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進に関する業務に加え、次の各号に掲げる事業形態の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務を行うものとする。

4　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。

5　生活サポート事業は、障害者等に対して、居宅介護従事者等を居宅に派遣し、次に掲げる業務を行うものとする。

2　市長は、前条第1項第2号の事業について、前条第3項第1号及び第3号の業務の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

3　市長は、前条第1項第1号、第2号の事業のうち前条第3項第2号の業務、第3号及び第4号の事業については、第12条第1項に規定する地域生活支援事業給付費をもって行う。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録を決定し、事業者登録決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　前項により登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録にかかる申請事項に変更が生じたとき又は事業の廃止、休止若しくは再開をしようとするときは、速やかに事業者登録変更届出書(様式第3号)又は事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、事業の種類、支給量及び障害支援区分を定め、利用の可否を決定し、魚沼市障害者地域生活支援事業利用決定通知書(様式第6号の1)又は魚沼市障害者地域生活支援事業利用却下通知書(様式第6号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項により事業の利用の決定をしたときは、当該利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)へ利用者登録証を交付するものとする。

2　事業の利用決定期間内において、支給量の変更が必要と認められるとき、又は事業の利用決定期間の満了後においても、継続して事業の利用が必要と見込まれるときは、変更、又は更新の申請ができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第6条第3号の対象者は、法による介護給付費支給決定者と認定された場合、利用決定期間は介護給付費の支給決定のあった日に遡って喪失するものとする。

4　利用決定者は、利用決定期間が満了した場合又は前項の規定が適用された場合、市長へ利用者登録証を返還するものとする。

2　前項により利用決定を取り消された場合は、市へ利用者登録証を返還するものとする。

2　地域生活支援事業給付費の額は、事業の種類ごとに通常要する費用として、別表1に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に事業に要した費用の額)から別表2に定める基準により算定した利用者負担額を控除した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次条第2項の規定に該当する場合又は市長が認める場合は、当該同一の月における地域生活支援事業給付費の額は、前項の規定により算定した費用の額を超え別表1に定める基準により算定した費用の額以下の範囲内の額とすることができる。

4　利用決定者が登録事業者から事業を受けたときは、市長は、当該利用決定者が当該登録事業者に支払うべき当該事業に要した費用について、地域生活支援事業給付費として当該利用決定者に支給すべき額の限度において、当該利用決定者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

5　前項の支払があったときは、利用決定者に対し地域生活支援事業給付費の支給があったものとみなす。

2　第1項の事業の利用者負担額の上限額(以下「負担上限月額」という。)は、法による障害福祉サービスに係る利用者負担額と合算して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)で定める額とする。

3　利用決定者は、同一月において、前項に定める負担上限月額を超える事業の利用者負担額(以下「高額地域生活支援事業給付費」という。)を負担した場合、高額地域生活支援事業給付費支給申請書(様式第7号)により、市長に申請することができるものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、高額地域生活支援事業給付費の額を決定し、当該申請者に支給するものとする。

2　登録事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　登録事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　登録事業者は、関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業運営が図られるよう努めなければならない。

7　登録事業者は、入浴サービスや食事サービスを提供する場合、利用者の健康等を十分勘案するとともに、食品衛生管理についても十分配慮しなければならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年3月8日より施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の魚沼市日常生活用具の給付及び貸与に関する要綱、第2条の規定による改正前の魚沼市障害者等に対する社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱、第3条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、生活サポート事業)実施要綱、第4条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の魚沼市障害者自動車運転免許取得・改造費等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(訪問入浴サービス事業)実施要綱、第9条の規定による改正前の魚沼市排水設備設置義務免除取扱要綱、第10条の規定による改正前の魚沼市居宅介護サービス費等の額の特例に関する要綱、第11条の規定による改正前の魚沼市自立支援医療費(育成医療)支給実施要綱、第12条の規定による改正前の魚沼市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第13条の規定による改正前の魚沼市高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第14条の規定による改正前の魚沼市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。