(目的)

第1条　住宅改修費給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定される地域生活支援事業として、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　住宅改修費給付の対象者は、市内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害者であって障害程度等級3級以上の者とする。ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者とする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第4条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第5条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度障害者等住宅改修費給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、速やかに住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、重度障害者等住宅改修費給付決定通知書(様式第2号)により、住宅改修費の給付を却下したときは、重度障害者等住宅改修費給付却下決定通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第8条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(給付の限度)

第9条　住宅改修費の給付は原則として1回とし、費用の限度額は20万円とする。ただし、限度額に満たない場合はその額とする。

(費用の負担)

第10条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第11条　市長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったとき(給付券を添付する)は、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(費用の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。