(目的)

第1条　点字図書給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定される地域生活支援事業として、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　点字図書給付の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住地を有する視覚障害者で、主に情報の入手を点字によっている者とする。

(対象となる点字図書)

第3条　給付の対象となる点字図書は、月刊、週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

(給付の限度)

第4条　点字図書の給付は、対象者1人につき、年間6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(点字図書を給付することができる出版施設)

第5条　点字図書を給付することができる出版施設は、別に定める点字図書給付対象出版施設(以下「出版施設」という。)とする。

(申請等)

第6条　点字図書の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第1号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第7条　証明書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額である自己負担金を証明書に添えて、点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(出版施設への支払い)

第8条　市長は、出版施設からの請求に基づき、給付台帳を確認の上、公費負担額(点字図書価格から自己負担額を控除した額)を出版施設に支払うものとする。

(返還)

第9条　市長は、受給者が偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。