(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第22項に規定する介護保険施設(以下「介護保険施設」という。)に入所している者(以下、「施設入所者」という。)に係る法第51条第1項に規定する高額介護サービス費(以下「高額介護サービス費」という。)の給付について、高額介護サービス費を受給する施設入所者の経済的負担の軽減を図るため、介護保険施設が施設入所者から高額介護サービス費を受領する権限の委任を受けることにより、当該介護保険施設が当該施設入所者から高額介護サービス費相当額を控除した額を徴収する高額介護サービス費の支払方法の特例(以下「受領委任払い」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払いの対象となる施設入所者は、法第48条第1項に規定する施設サービス(以下「施設サービス」という。)を受け、かつ、高額介護サービス費の給付を受けることができる被保険者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(受領委任払いの届出)

第3条　受領委任払いの適用を受けようとする施設入所者は、当該介護保険施設の同意を得た後、介護保険高額介護サービス費に関する委任届出書兼同意書(様式第1号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(支給の申請)

第4条　前条の規定により受領委任払いの適用の承認を受けた施設入所者(以下「適用決定者」という。)が、高額介護サービス費の支給の申請をしようとするときは、当該介護保険施設を経由して市長に介護保険高額介護サービス費支給申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　市長は、新潟県国民健康保険団体連合会の審査決定に基づき、適用決定者に係る高額介護サービス費の支給を決定したときは、当該適用決定者に通知するとともに、当該高額介護サービス費に係る委任を受けた当該介護保険施設の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(適用の除外)

第6条　受領委任払いは、交通事故等の第三者行為に係る給付と認められるものに対しては、適用しない。

(協定の締結)

第7条　市長は、受領委任払いを円滑に行うため、あらかじめ高額介護サービス費を受領する権限の委任を受けようとする介護保険施設と介護保険高額介護サービス費受領委任払いに関する協定を締結するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。