(趣旨)

第1条　この規程は、魚沼市財務規則(平成16年魚沼市規則第49号)第275条に基づき、建設工事の執行手続について、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事で、請負に付し、又は直営で執行するものについて適用する。

(用語の意義)

第3条　この規程で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の執行方法)

第4条　工事は、請負に付して執行する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、直営で執行する。

(起工の指示)

第5条　主管課長は、起工の方針が決定したときは、おおむね次に掲げる事項を主管係長に指示するものとする。

(起工資料の作成等)

第6条　主管係長は、前条の指示があったときは、工事の番号を付し、次に掲げる資料を作成しなければならない。ただし、直営工事及び特殊異例な工事にかかるものは、主管課において作成するものとする。この場合において主管課長は、その旨を前条の指示とともに係長等に連絡しなければならない。

第7条　係長等は、一般工事については、前条に規定する資料を主管課長に提出しなければならない。

第8条　財務課長は請負工事について請負契約が締結されたときは、その旨及びその他必要な事項を主管課長に通知し、かつ、当該請負契約書を送付しなければならない。

(直営工事の起工指示等)

第9条　主管課長は直営工事(一般工事に限る。)を執行しようとするときは、直営工事執行決議書を作成し、財務規則第3条及び別表第1に掲げる請負工事の支出負担行為に関する決裁区分に準じて決裁を受けなければならない。

(監督員の指定及び職務)

第10条　予算執行職員は、請負契約を締結したときは、当該工事の監督員を指定し請負者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

(報告)

第11条　監督員は、予算執行職員の指定した工事について、毎月の工事の進行状況を工程月報により翌月の5日までに主管課長に報告しなければならない。

(材料検査)

第12条　監督員は、工事に使用する材料のうち、設計図書に指定され又は必要と認めて指示したものについて、請負者から材料検査の請求をうけたときは、設計図書に基づき形状、寸法、種類及び品質その他必要な事項を速やかに検査し、その結果を材料検査簿に記録整理しておかなければならない。

(材料調合の立合等)

第13条　監督員は、工事に使用する材料のうち、設計図書に指定され又は必要と認めて指示した調合を要するものについて請負者から立合い又は見本検査の請求を受けたときは、その調合に立合い又は調合について見本検査をしなければならない。

(埋設工事の立合等)

第14条　監督員は、水中又は地下埋設する工事その他完成後外部から明視できない工事で設計図書に指定され、又は必要と認めて指示したものについて、請負者から立合いの請求をうけたときは、その施工に立合わなければならない。

(設計変更)

第15条　監督員は、次の各号のいずれかにより請負金額の変更又は請負金額の変更に代えて工事内容の変更(以下これらの請負金額又は工事内容の変更を「設計変更」という。)をする必要が生じたときは、予算執行職員の指示により速やかに請負者と協議し、既定設計とその変更案とを比較対照できる設計図書、理由書その他の資料を作成し、主管課長の指定する期限までに、これを提出しなければならない。

(杭くい・矢板類の切縮措置)

第16条　予期しない地盤又は地質の状況により、杭くい・矢板類を設計に定めるとおり打ち込むことが不可能と認められる場合は、前条の規定により設計変更をしなければならない。ただし、概に打ち込みを行った杭、矢板類について支持力、頭部の変位、強度等が設計値を満たしているときに限り、設計変更の手続きによらないでこれを切り縮めることができる。

(通知等の処理)

第17条　監督員は、契約に基づいて請負者から通知、届出又は請求があったときは、その内容を調査し、処理についての意見を付して主管課長に提出しなければならない。

(損害の処理)

第18条　監督員は、約款第28条の規定により請負者から損害の通知があったときは、ただちに主管課長に報告するとともに、被害があったときは、その被害発生原因、規模、被害見積額、被害防止措置の内容並びにその他必要な事項について詳細に調査し、処理に関する意見を付した調書により、これを主管課長に提出しなければならない。

(検査の立会い)

第19条　監督員は、財務規則第134条第1項及び第2項の規定による届が提出されたときは、第33条の規定により予算執行職員又は主管課長による検査に立会わなければならない。

(意見の申出等)

第20条　監督員は、次に掲げる事項について、必要と認めるときは、主管課長に意見を申し出、主管課長の指示により必要な措置をしなければならない。

(工事完了報告書等)

第21条　監督員は、請負者から財務規則第134条第1項の規定による履行届が提出されたときは、その内容を調査し、工事記録簿、当該工事の状況を知るに足りる写真その他必要な資料を添えて、その結果を主管課長に報告しなければならない。

第22条　主管課長は、請負工事(一般工事に限る。)について工事が完了し、財務規則第135条第1項の規定による検査に合格したときは、そのつど請負工事完了報告書を予算執行職員に提出しなければならない。

(監督の特例)

第23条　予算執行職員は、請負工事のうち、施工の監督上高度の専門的知識を有する者をして監督を行わせる必要があると認めるときは、第10条第1項の規定にかかわらず、別に監督員を指定して、当該施工の監督を行わせることができる。この場合、予算執行職員は、あらかじめその旨を当該主管課長に通知しなければならない。

第24条　主管課長は、施工の監督上必要があると認めるときは、予算執行職員の承認を得て、予算の範囲内において、監督員の行う業務のうち、次に掲げるものの全部又は一部を当該工事の請負者、下請者及び施工の委任を受けた者並びにこれらの者の代表者、代理人、使用人その他従業者以外の者で当該業務を行うことのできる法令上の資格を有するもの又はこれと同等の知識及び経験を有するものに、これを委託して行わせることができる。この場合には、委託事項及び委託を受けた者の氏名を請負者に通知しなければならない。

(施工監督)

第25条　主管課長は第9条の規定により執行決裁があったとき、又は直営で維持修繕工事を執行しようとするときは、工程を定め、工事担当者を選任しなければならない。

(工事担当者の職務権限)

第26条　工事担当者は、主管課長の指揮をうけ、次の各号に掲げる事務を処理し、係員及び労務者を指揮監督するものとする。

(備付簿冊等)

第27条　工事担当者は、次に掲げる簿冊等を備え、これを整理しておかなければならない。

(就業規則等)

第28条　就労者の就業規則等で就労者一般に適用する事項は、関係法令の規定に基づき主管課長が定める。

(賃金支払方法)

第29条　就労者の賃金は、特別の理由がある場合のほか、月払とする。

(設計変更)

第30条　工事担当者は、施工中において設計の変更をする必要が生じたときは、主管課長の指示により、既定設計とその変更案とを比較対照できる設計図書、理由書その他の資料を作成し、主管課長の指定する期限までに、これを提出しなければならない。

(報告事項)

第31条　工事担当者は、次の各号の定めるところにより、主管課長に対し報告をしなければならない。

(検査の区分等)

第32条　工事の検査は、既成部分検査、臨時検査及び完成検査の3種とする。

(検査員)

第33条　請負工事の検査員は、次の各号に定める職員とする。

(検査実施の時期)

第34条　既成部分検査は、財務規則第134条第2項の規定による一部履行届のあった日から起算して14日以内に行うものとする。ただし、契約に特別の定めがある場合は、その定める期限内とする。

(検査の特例)

第35条　予算執行職員は、財務規則第135条第2項の規定により、検査の委託契約をする場合は、第42条から第45条までに規定する検査員の行う事項について約定するものとする。

(既成部分)

第36条　財務規則第124条第1号及び第3号の規定による部分払の対象とする既成部分は、当該工事の出来形部分及び現場に搬入した工事材料等で設計図書で部分払の対象と指定された部分とし、既成部分検査は、この対象となる既成部分を査定し、設計図書と照合してこれを確認するものとする。

(既成部分の査定標準)

第37条　前条の出来形部分は、おおむね次の標準により査定するものとする。

(検査調書)

第38条　検査員は、既成部分検査を終ったときは、検査調書を作成し主管課長を経て、これを予算執行職員に提出し、かつ、請負者にその旨を通知しなければならない。ただし、財務規則第136条第3項の規定による一般工事については、この限りではない。

(検査日時等の通知)

第39条　請負工事の臨時検査又は完成検査(以下本節において「検査」という。)をする場合は、主管課長は次に掲げる事項を請負者又は現場代理人及び当該監督員に、直営工事にあっては当該工事の担当者に通知し、検査に必要な準備をさせなければならない。

(基準標識の明示)

第40条　監督員又は工事主任は、検査に際し、工事の起終点、中心線、縦横断基準、仮水準標等を明らかにしておかなければならない。

(立合い)

第41条　検査に際しては、検査員は、工事担当者又は監督員及び請負者若しくはその現場代理人を立合せなければならない。ただし、臨時急施を要する臨時検査の場合は、この限りでない。

(検査目標)

第42条　検査は、現地において、工事の出来形を対象とし、設計図書と対比して、その位置、形状、寸法等の相違及び品質、性能その他必要な事項の適否を判定するものとする。臨時検査の場合は、更に、施工方法、工程管理、支給材料又は貸与品の管理等の適否も判定するものとする。

(破壊検査)

第43条　検査員は、水中又は地下埋設その他外部から明視できない部分を検査する場合において必要と認めるときは、その部分を破壊して検査することができる。

(不合格措置)

第44条　検査員は、検査の結果、不完全と認めるときは、直営工事の場合工事担当者に、請負工事の場合は、請負者に対して、期日を指定し、その補修又は改造その他必要な措置(以下「手直し」という。)を命ずるとともに、その旨を予算執行職員に報告しなければならない。

(合格の通知等)

第45条　検査員は、検査(手直し完了後の再検査を含む。)の結果、合格と認めたときは、その旨を工事担当者又は請負者に通知し、かつ、予算執行職員又は主管課長に検査調書及び必要な資料を提出しなければならない。

(証明)

第46条　主管課長は請負工事について、請負者その他工事に関して債権を有する者から請負代金その他の支払の請求があったときは、財務規則第69条第1項各号に掲げる事項を調査し、正当と認めたときは支出命令決議書を予算執行職員に送付しなければならない。

(工事台帳の備付け)

第47条　主管課長は、工事台帳を備え、所要の事項を記録整理しておかなければならない。

(標準仕様書)

第48条　請負工事の仕様書は、別に定めるもののほか新潟県土木工事標準仕様書、同農業土木工事標準仕様書、同林業土木工事標準使用書、国土交通省公共建築工事標準仕様書、同公共住宅建築工事標準仕様書、同下水道土木工事共通仕様書、ガス本支管工事施工基準、ガス供給管・内管工事特記仕様書、水道本支管工事施工基準を準用するものとする。

第49条　この規定の請負工事関係の書類等の様式は、次表に定めるところによるものとする。

第50条　監督員は、約款に定めるところにより、請負者のする通知その他の書類の様式は、別に定めがあるものを除き、次表に定めるものによるべきことを当該請負者に指示するものとする。