(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)が、民法(明治29年法律第89号)で定める後見、保佐又は補助の制度(以下「成年後見制度」という。)を利用することについて支援することにより、認知症高齢者等の権利を保護することを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　この要綱による支援の対象となる者は、市内に住所を有する認知症高齢者等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、市内に住所を有する者とみなす。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(審判の請求)

第4条　市長は、認知症高齢者等であって、次の各号のいずれにも該当するときは、審判の請求をすることができる。

(審判の請求の判断)

第5条　前条に規定する審判の請求の要否について判断するために、検討会を開催する。

(費用の負担)

第6条　市長は、審判の請求をする場合は、当該審判の請求に要する費用を負担するものとする。

(費用の求償)

第7条　市長は、当該認知症高齢者等がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該審判の請求に要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項による家庭裁判所の命令を求める申立てを行うものとする。

(報酬等の助成)

第8条　市長は、後見人等の選任を受けた認知症高齢者等(以下「被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、申請により申立てに要する費用(申立手数料、登記手数料、郵便切手代、鑑定費用、申立書の添付書類取得費用(以下「申立費用」という。))及び後見人等に対する報酬に係る助成金(以下「助成金」という。)を交付することができる。

(助成金の額)

第9条　助成金の限度額は、在宅者で月額28,000円、在宅者以外の施設入所者等で月額18,000円とする。ただし、後見人等に対する報酬が助成の限度額に満たないときは、その額を助成金の額とする。

(助成金の交付申請)

第10条　助成金の交付を受けようとする者は、第5項で定める期限までに成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、助成金の交付申請を受け付けた日から30日以内にの可否を決定するとともに、成年後見制度利用支援事業助成承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第12条　市長は、成年後見制度利用支援事業の助成承認を通知した後、承認通知の日から30日以内に当該申請者に助成金を交付するものとする。

(実績の報告)

第13条　助成金の交付を受けた者は、申立費用又は報酬の支払を完了した日から30日以内に成年後見制度利用支援事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第14条　第11条の規定による助成金の交付決定を受けた被後見人等は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第15条　市長は、虚偽その他不正な行為があったときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。