2　この事業において「手話通訳者等」とは、次の各号に掲げる者をいう。

2　市長は、前項の規定により登録した手話通訳者等に対し、魚沼市手話通訳者等登録証を交付する。

3　市長は、第1項の規定により登録した手話通訳者等が手話通訳者等として不適当と認められる事由が発生したときは、同項による登録を取り消すことができる。

2　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人又は非営利法人等(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

2　前条第1項第2号及び第3号に掲げる者が、手話通訳者等の派遣を受けることができる場合は、研修会、講演会、会議、交流事業その他の事業で市長が適当と認めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣をしないものとする。

2　1人の手話通訳者等が連続して通訳する時間は、原則として20分以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、第5条第1項第2号又は第3号の者は、原則として派遣を必要とする日の14日前までに市長に申し込まなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、緊急を要し、かつ、やむを得ない理由があると認めるときは、口頭又はファクシミリによる申出をもって申請に代えることができる。この場合において、派遣対象者は、事後速やかに利用申込書を提出しなければならない。

4　市長は、利用申込書を受理したときは、速やかに利用の要否を決定し、手話通訳者等の派遣を承認するときは、魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業利用承認書(様式第2号)を、手話通訳者等の派遣を承認しないときは、魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業利用不承認書(様式第3号)を当該申込者に通知するものとする。

5　市長は、前項の規定による利用を決定した場合は、魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業利用依頼書(様式第4号)を委託事業者に通知し、事業の実施を依頼するものとする。

2　市長は、前項により経費の請求を受けたときは、請求内容を確認のうえ、速やかに別表に定める経費を支払うものとする。

2　委託事業者は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取り扱いをしてはならない。

3　委託事業者は、その活動に関して知り得た情報を正当な理由なく、他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　委託事業者は、手話通訳等に係る研修等に積極的に参加し、自己研鑚に努めるものとする。

この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の魚沼市日常生活用具の給付及び貸与に関する要綱、第2条の規定による改正前の魚沼市障害者等に対する社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱、第3条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、生活サポート事業)実施要綱、第4条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の魚沼市障害者自動車運転免許取得・改造費等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(訪問入浴サービス事業)実施要綱、第9条の規定による改正前の魚沼市排水設備設置義務免除取扱要綱、第10条の規定による改正前の魚沼市居宅介護サービス費等の額の特例に関する要綱、第11条の規定による改正前の魚沼市自立支援医療費(育成医療)支給実施要綱、第12条の規定による改正前の魚沼市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第13条の規定による改正前の魚沼市高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第14条の規定による改正前の魚沼市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年3月31日から施行する。