(趣旨)

第1条　市長は、安全・安心な農産物の提供・消費、地場産品の消費拡大による農業振興や食への理解促進による健康の確保等を図るため、農林水産物の地産地消を推進する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象及び基準)

第2条　この補助金の交付対象及び基準は、別表のとおりとする。

(交付の条件)

第3条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条第1項に規定する補助金交付申請書を、事業着手30日前までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第13条の規定による実績報告は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書を、事業の完了の日から起算して30日以内を経過した日又は補助金の交付のあった年度末の3月31日までのいずれか早い期日までとする。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条による実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により、当該補助事業者に通知しなければならない。