(目的)

第1条　この土地開発公社は広域的な土地利用計画に基づき、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と地域住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は長岡地域土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条　この土地開発公社の設立団体は次のとおりとする。

(事務所の所在地)

第4条　この土地開発公社は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。

(公告の方法)

第5条　この土地開発公社の公告は、設立団体のそれぞれの公告式条例の規定に基づく掲示場もしくは公報に掲示して行う。

(役員)

第6条　この土地開発公社に次の役員を置く。

(役員の任免)

第7条　理事および監事は設立団体の長が別に協議して定めるところにより任免する。

(役員の任期)

第8条　役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。

(役員の職務及び権限)

第9条　理事長は土地開発公社を代表しその業務を総理する。

(役員の兼任の禁止)

第10条　理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任免)

第11条　職員は理事長が任免する。

(兼職の禁止)

第12条　職員は営利を目的とする団体の役員となり、または、みずから営利事業に従事してはならない。ただし、理事長の許可をうけた場合はこの限りでない。

(設置及び構成)

第13条　この土地開発公社に理事会を置く。

(理事会の招集)

第14条　理事会は理事長が招集する。

(定足数)

第15条　理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(議事)

第16条　理事会の議事は、この定款に特に別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって、これを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の省略)

第17条　理事長は、軽易な事項または急を要する事項については、理事会を開かないで、書面をもって賛否を求め、その回答をもって理事会の表決にかえることができる。

(監事の出席)

第18条　監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

(附議事項)

第19条　理事会において議決又は、承認すべき事項は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(議事録の作成)

第20条　議長は、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(業務の範囲)

第21条　土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第22条　この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項はこの定款に定めるもののほか業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第23条　この土地開発公社の資産は基本財産とする。

(事業年度)

第24条　この土地開発公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(財務諸表)

第25条　理事長は、前事業年度の決算終了後すみやかに財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て5月31日までに設立団体の長に提出しなければならない。

(利益および損失の処理)

第26条　この土地開発公社は毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは前事業年度から繰越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

(余剰金の運用)

第27条　この土地開発公社は次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第28条　理事長は第19条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じたときは設立団体の長の承認を得て当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合において、理事長は次の理事会にその旨を報告しなければならない。

(解散)

第29条　この土地開発公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、設立団体の議会の議決を経て県知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第30条　この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款および業務方法書に定めるもののほか、規程に定めるところによる。