魚沼市立学校に勤務する学校事務職員が、共同で複数校の事務・業務を効率的・効果的に実施することにより、学校事務の適正かつ円滑な執行、事務機能の強化及び事務処理体制の確立を図るとともに、学校経営全般に係る支援を行い、学校教育の充実を目指す。

第2　学校事務共同実施グループ

第3　学校事務共同実施体制の整備

(1)　学校事務共同実施組織の設置

ア　学校事務共同実施グループの設置

学校事務共同実施グループ(以下「グループ」という。)は第2の表のとおりとする。

イ　グループの責任者の指定

グループの責任者(以下「グループ長」という。)は、原則としてグループ内の事務主幹(以下「事務主幹等」という。)を充てる。ただし、事務主幹等の配置がない場合は、グループの主査又は主任のうちから教育委員会が指定する。

ウ　基幹校の設置

イのグループ長の本務校を基幹校に指定する。

(2)　支援組織の設置・指導

ア　学校事務共同実施推進協議会の設置

(ア)　学校事務共同実施推進協議会議(以下「推進協議会」という。)は、学校事務共同実施(以下「共同実施」という。)の在り方や方針等を決定し、グループを指導・支援する。ただし、複数の市町村教育委員会が共同して支援組織を設置する場合は、当該市町村教育委員会教育長が協議するものとする。

(イ)　推進協議会は、イのグループ運営委員会の責任者(以下「グループ運営委員長」という。)、ウのグループ連絡会議の責任者(以下「グループ連絡会議長」という。)、グループ長のほか、次の者で構成する。

a　教育委員会事務局　学校教育課長

b　教育委員会事務局　学校教育課　管理指導主事

c　校長会代表

d　教頭会代表

e　教育委員会事務局員

f　その他必要な者

(ウ)　推進協議会長を構成員の中から指定する。

イ　グループ運営委員会の設置

(ア)　グループ運営委員会は、グループにおける課題を明らかにし、課題解決に資する。

(イ)　グループ運営委員は、グループ内の校長及び学校事務職員その他必要な者で構成する。

(ウ)　グループ運営委員長には、基幹校の校長を指定する。

(エ)　グループ運営委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求めることができる。

ウ　グループ連絡会議の設置

(ア)　グループ連絡会議は、各グループの連絡・調整を行う。

(イ)　グループ連絡会議は、グループ連絡会議長、各グループ長その他必要な者で構成する。

(ウ)　教育委員会は、原則として総括事務主幹をグループ連絡会議長(以下「連絡会議長」という。)に指定する。

エ　その他必要な組織

アからウまでに規定したもののほか、共同実施を推進するために必要な組織を置くことができる。

第4　グループ長等の役割

(1)　グループ長

ア　グループ内の業務において、必要な審査及び点検を行う。

イ　グループ内学校事務職員への必要な指導・助言を行う。

ウ　グループ内組織を整理し、学校事務職員の役割分担を決定する。

エ　グループ内外の連絡・調整を行う。

オ　グループにおける業務研修の企画及び運営を行う。

カ　行政関係機関や校長会等との連携を行う。

キ　グループに関する計画策定、業務推進、評価の実施など経営に関することを行う。

ク　グループに関する諸規定を整備し、コンプライアンス、アカウンタビリティを推進する。

ケ　グループ運営委員会の企画、運営及び連絡調整を行う。

コ　学校間連携、グループ間連携を推進する。

(2)　推進協議会長

ア　必要に応じ、推進協議会を招集する。

イ　推進協議会の会務を総理する。

(3)　グループ運営委員長

ア　グループ運営委員会を設置し、必要に応じグループ運営委員会を招集し、運営する。

イ　グループ長への指導・助言を行う。

ウ　グループ内校長との連絡・調整を行う。

(4)　グループ連絡会議長

ア　グループ連絡会議を開催し、運営する。

イ　教育委員会、推進協議会及びグループ運営委員会との連絡・調整を行う。

第5　共同実施の業務内容

(1)　業務の内容

学校事務共同実施により行う業務は、「新潟県学校事務共同実施要綱」による。

(2)　決裁

共同実施に係る事務のうち、別に定める事務については、総括事務主幹又は事務主幹が専決する。

(3)　業務計画書・報告書の作成

ア　グループ長は、年度当初に、共同実施の業務内容・業務分担・業務計画等をまとめた学校事務共同実施年間計画書(以下「計画書」という。)を作成し、グループ運営委員長へ提出する。

イ　グループ長は、年度末に、共同実施の成果や課題等に関する学校事務共同実施報告書(以下「報告書」という。)をまとめ、次年度に向けての取組等についてグループ内で共通理解を図るとともに、グループ運営委員長へ提出する。

ウ　グループ運営委員長は、計画書及び報告書をそれぞれ審査し、推進協議会及びグループ連絡会議長並びにグループ内の校長に提出する。

第6　業務形態・服務等

(1)　兼職・兼務

ア　兼職

(ア)　総括事務主幹であるグループ連絡会議長は、事務主幹のいないグループの学校を兼職する。

(イ)　事務主幹であるグループ長は、グループの本務校以外の学校を兼職する。

イ　兼務

(ア)　事務主幹でないグループ長及びグループ内の学校事務職員は、グループの本務校以外の学校を兼務する。

ウ　兼職・兼務内容は、共同実施に係る事務及び推進協議会、グループ連絡会議、グループ運営委員会で計画されたものとする。

(2)　業務形態

ア　週1回、半日程度を原則として、教育委員会又はグループ運営委員長が指定した場所で行う。ただし、共同実施計画に基づく場合はこの限りでない。

イ　業務の内容及び地域の実情により、各校に出向き業務を行うことができる。

(3)　業務内容

ア　本務校においては、本務校における事務全般を行う。

イ　兼務校においては、共同実施に関する事務全般を行う。

(4)　服務

ア　出勤簿は、本務校で作成し、管理する。

イ　共同実施を行う場所への往復は、原則として通勤手当によって措置することとし、本務校において支給する。

ウ　共同実施のために公文書及び個人情報を持ち出すときは、学校事務共同実施文書持出簿にて校長の承認を得るものとし、守秘義務を遵守し、適切に取り扱う。

第7　教育委員会の役割

教育委員会は次のことを行う。

ア　共同実施の業務内容に係る指導・助言をグループ長等に対して行う。

イ　必要に応じて学校事務職員を対象とした研修会を行う。

第8　その他

この要領に定めるもののほか、学校事務の共同実施について必要な事項は、教育委員会が定める。

附則

附則(平成20年11月28日教育委員会訓令第6号)

附則(平成22年3月8日教育委員会訓令第2号)

附則(平成25年3月25日教育委員会訓令第2号)

附則(平成28年7月19日教育委員会訓令第1号)

附則(平成29年3月24日教育委員会訓令第1号)

附則(平成30年10月17日教育委員会訓令第2号)

附則(令和2年3月24日教育委員会訓令第2号)

附則(令和4年11月15日教育委員会訓令第9号)