2　前項各号の広告の区分に対応する広告主は、別表のとおりとする。

2　広告掲載は、当該広告媒体の用途又は目的を妨げることがないように、十分配慮して行うものとする。

3　広告掲載は、広告主が1回につき、1枠を使用することを原則とする。ただし、広告媒体の種類に応じて2枠以上の使用が適当と認められるときは、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、刊行物又は印刷物等にあって、掲載期間が定め難いものについては、頒布が完了するまでの期間とする。

2　審査会は、委員長、副委員長及び委員で構成する。

3　委員長は総務政策部長を、副委員長は教育委員会事務局長を、委員は秘書広報課長、企画政策課長、財務課長、都市整備課長、商工課長及び観光課長をもってそれぞれ充てる。

4　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　審査会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

7　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

8　前2項の規定にかかわらず、委員長は、必要に応じ、回議により審査をすることができる。

9　委員長は、所管部長又は関係者を審査会に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

10　審査は、前条の例による。

11　委員長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を所管課長に通知するものとする。

12　審査会の庶務は、総務政策部企画政策課が行う。

2　広告主は、掲載の決定後、市長が指定する期日までに、市が発行する納入通知書等により、掲載期間に係る掲載料を一括して納付しなければならない。

2　広告の掲載及び撤去に係る経費については、広告主においてこれを負担する。

2　前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は広告掲載取下申出書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2　広告掲載後、広告主の責めに帰すべき理由により、広告掲載が中止になったときは、既納の広告掲載料は、返還しない。

3　広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。

2　契約期間内において、広告主が掲載内容を変更するときは、広告掲載内容変更申請書(様式第5号)を提出し、あらかじめ審査会の審査を経るものとする。

3　前項の審査を経て、市長は、広告掲載内容の変更の可否を決定したときは、その結果を第12条の規定に準じて広告主に通知するものとする。

2　市長は、広告掲載の中止を決定したときは、広告掲載中止決定通知書(様式第6号)により広告主に通知するものとする。

3　第1項第1号から第7号の規定により、市長が広告掲載を中止し、又は契約を解除した場合においては、広告主は市長に対して損害賠償請求その他一切の請求を行うことができない。

2　第7条の掲載期間を超えたとき、第19条の規定により広告主が広告内容を変更するとき、又は前条第1項各号の規定により広告掲載を中止したときは、広告主において速やかに広告を撤去する。

3　前2項の規定にかかわらず、広告媒体ごとに別に定める場合にあっては、その定めによる。

2　前項の規定による受入れの可否について疑義が生じたときは、審査会において審査の上、決定するものとする。

3　市長は、広告掲載物品を受入れることとした場合は、広告主と広告掲載物品の作成及び寄付に関する書面を交換するものとする。

2　広告代理店の選定及び広告代理店による取扱いに関する事項は、必要に応じて別に定める。

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年2月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年3月7日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年5月7日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年10月1日から施行する。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。